第7章 その他の中小企業施策
第1節 環境・エネルギー対策
1．国内における温室効果ガス排出削減吸収量認証制度の実施委託費 【30年度予算：3.8億円】
J－クレジット制度は、中小企業等の設備投資による温室効果ガスの排出削減量等をクレジットとして認証し、当該クレジットを大企業等が低炭素社会実行計画の目標達成やオフセット等に活用する制度である。本事業では、制度事務局を運営するとともに、J－クレジット制度を活用した温室効果ガスの排出削減活動を実施する中小企業等に対し、プロジェクトの申請支援等を実施する。また、本事業では、カーボン・オフセットを促し、J－クレジット制度の下で創出されるクレジットの需要開拓も推進する。本事業により、中小企業等の省エネ設備投資等を促進するとともに、クレジットの活用による国内での資金環流を促すことで環境と経済の両立を図る。（継続）
2．環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関連） 【財政投融資】
中小・小規模企業の公害防止対策を促進するため、貸付対象・利率を見直した上で、日本政策金融公庫による融資を引き続き実施する。（継続）
3．公害防止税制 【税制】
中小・小規模企業等の公害防止対策に対する取組を支援するため、本税制措置を引き続き実施する。（継続）
4．省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援補助金） 【30年度予算：600.4億円の内数】
工場・事業場における省エネ投資を促進してエネルギー消費効率の改善を促すため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」、対象設備を限定するが手続きが簡易な「設備単位」の2つの申請区分を設け、省エネ設備への入替支援を行う。
5．省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 【30年度予算：16.0億円】
資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を支援するため、新設・既設事業所における省エネ設備の導入に際し民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、融資に係る利子補給を行う。（継続）
6．中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金 【30年度予算：12.0億円】
中小企業等の省エネ取組をきめ細かに支援するため、省エネポテンシャルの無料診断を実施するとともに、地域の専門家らが連携した省エネ相談拠点である「省エネ相談地域プラットフォーム」を全国に設置する。さらに「全国省エネ推進ネットワーク」にて省エネ支援窓口や省エネ情報を一元的に発信する。（継続）
7．地域低炭素投資促進ファンド事業 【30年度予算：48.0億円】
一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し、「地域低炭素投資促進ファンド」からの出資を行う。（継続）
8．エコリース促進事業 【30年度予算：19.0億円】
低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な中小企業等に対し、リース料総額の一部を補助することによって、頭金なしの「リース」の活用を促進し低炭素機器の普及を図る。（継続）
9．エコアクション21
中堅・中小事業者にも取り組みやすい環境マネジメントシステムとして策定されたエコアクション21の有効性を高め、企業価値向上にも貢献できるようエコアクション21ガイドライン2017年版、産業廃棄物処理業、建設業、食品関連業の業種別ガイドラインを、認知・向上を図るため、全国5所で説明会と、環境経営向けシンポジウムを1ヶ所で実施する。また、CO2削減に特化した環境マネジメントシステム導入事業を引き続き実施し、全国への認知向上とエコアクション21等の環境マネジメントシステムへの働きかけ、大手企業のバリューチェーンへの導入促進を図っていく。（継続）
第2節 知的財産対策
1．特許出願技術動向調査 【30年度予算：8.3億円の内数】
市場を創出・獲得する可能性のある技術分野、科学技術政策等の国として推進すべき技術分野を中心にテーマを選定し、「市場動向」、「特許出願動向」等を調査する。そして、日本の産業界における研究開発戦略や知的財産戦略の立案に活用できる調査結果を、特許庁ホームページ等を通じて積極的に情報発信していく。（継続）
2．外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業） 【30年度予算：6.5億円】
中小企業等による戦略的な外国出願を促進するため、都道府県中小企業支援センター等及びJETROを通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対し、外国への出願に要する費用（外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等）の一部を助成する。（継続）
3．知的財産権制度に関する普及 【30年度予算：［1］INPIT交付金の内数［2］0.5億円】
知的財産権制度に関する知見・経験のレベルに応じて、〔1〕知的財産権制度の概要や基礎的知識について説明する初心者向け説明会と、〔2〕特許・意匠・商標の審査基準や、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容を分野別に説明する実務者向け説明会、最新の法令改正事項を広く説明する法改正の説明会を開催する。平成30年度は、初心者向け説明会を47都道府県において、実務者向け説明会及び制度改正説明会を全国の主要都市で開催する。（継続）
4．中小企業等海外侵害対策支援事業 【30年度予算：0.9億円】
中小企業の海外での適時適切な産業財産権の権利行使を支援するため、JETROを通じて、模倣品に関する調査から模倣品業者に対する警告・行政摘発手続に要する費用を補助。また、海外で現地企業等から知財権侵害で訴えられた場合の弁護士等への相談費用や訴訟に要する費用、冒認商標無効・取消係争の実施に要する費用についても補助を行う。（継続）
5．特許戦略ポータルサイト 【30年度予算：0.1億円の内数】
特許庁ホームページ内の特許戦略ポータルサイトでは、パスワード交付申込みのあった出願人に対し、インターネットを通じて、自社の直近10年間の特許出願件数、審査請求件数、特許査定率等のデータが掲載された「自己分析用データ」を提供する。（継続）
6．中小企業向けの特許料等の軽減
積極的に研究開発を行う中小企業等に対し、審査請求料や特許料（第1年分から第10年分）を半額に軽減する措置を引き続き実施する。（継続）
全ての中小企業に対し特許料金を半減する制度を措置するため、特許法改正案を国会に提出する。（新規）
7．早期審査・早期審理制度
特許について、出願人や審判請求人が中小企業・小規模事業者の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事情説明書」を提出することにより、通常に比べ早期に審査又は審判を受けられるよう早期審査・早期審理を実施する。また、ベンチャー企業の特許について、「早期審査に関する事情説明書」を提出することにより、原則1ヶ月以内に1次審査結果を通知できる（「スーパー早期審査」）体制を平成30年度中に整える。意匠・商標についても早期審査・早期審理の要件を満たせば、早期に審査又は審判を受けられるよう早期審査・早期審理を実施する。（継続）
8．中小企業の知財に関するワンストップサービスの提供（知財総合支援窓口）
中小企業や中堅企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題に対し、その場で解決を図るワンストップサービスを提供するため、「知財総合支援窓口」を都道府県ごとに設置し、窓口に支援担当者を配置している。また、専門性が高い課題等には知財専門家を活用し解決を図るほか、中小企業支援機関等との連携、知的財産を有効に活用できていない中小企業等の発掘等を通じて、中小企業等の知財活用の促進を図っている。平成30年度は、「地域知財活性化行動計画（平成28年9月26日）」及び同計画に基づき設定された47都道府県ごとの地域特性を踏まえた目標の達成に向けて支援の質・量の両面を向上させるため、窓口の体制強化の一環として支援担当者を増員する。（継続）
9．営業秘密に関するワンストップ支援体制の整備（「営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密110番～」）
平成27年2月2日に独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）に開設した「営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密110番」においては、知財総合支援窓口とも連携して、主に中小企業を対象に特許としての権利化、営業秘密としての秘匿化を含むオープン・クローズ戦略等の具体的な知的財産戦略に加え、秘匿化を選択した際の営業秘密の管理手法、また営業秘密の漏えい・流出等に関する相談に専門家が対応しており、平成30年度もこれを継続する。特に営業秘密の漏えい・流出事案や情報セキュリティ対策、サイバーアタックについて、相談内容に応じて、警察庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等との連携等を行っていく。さらに、平成30年度も引き続き、営業秘密・知財戦略セミナーやeラーニングコンテンツ等による普及・啓発活動を強化しつつ、本相談窓口の周知を行い中小企業による活用を促進していく。（継続）
10．新興国等知財情報データバンク
新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供することを目的とする情報発信ウェブサイトであり、新興国等を対象に出願実務、審判・訴訟実務、ライセンス実務情報、統計・制度動向等の情報を提供する。（継続）
11．海外知的財産プロデューサー派遣事業
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）において、海外での事業内容や海外展開先の状況・制度等に応じた知的財産戦略策定等、海外における事業展開を知的財産活用の視点から支援するため、海外での事業展開が期待される有望技術を有する中小企業等に対して、知的財産マネジメントの専門家（海外知的財産プロデューサー）を派遣する。（継続）
12．出張面接・テレビ面接
特許・意匠について、全国各地の中小・ベンチャー企業等の方々への支援を目的として、全国各地の面接会場に審査官・審判官が出張する出張面接を実施し、特許・意匠・商標について、インターネット回線を利用し出願人自身のPCから参加できるテレビ面接を実施する。また、平成29年7月に開設した「INPIT近畿統括拠点（仮称）」において「出張面接審査室」・「テレビ面接審査室」を設置し、出張面接の重点実施日を設定する。さらに、地域の中小企業やベンチャー企業、研究施設等が集まるリサーチパークや大学等といった企業等集積地域を対象に、出張面接審査と特許権に関するセミナーを同時に開催する「地域拠点特許推進プログラム」を実施する。（継続）
13．知財金融促進事業 【30年度予算：1.5億円】
中小企業の保有する特許等の知的財産を評価することが困難な金融機関のために、融資を検討している中小企業が保有する特許・商標等の知的財産権を活用したビジネスについてわかりやすく説明した「知財ビジネス評価書」を提供する等、金融機関からの知財に注目した融資につなげる包括的な取組を行う。（継続）
14．日本発知財活用ビジネス化支援事業 【30年度予算：3.3億円】
中堅・中小企業や地域団体商標取得団体の知的財産を活用した外国でのビジネス展開の促進を支援するため、JETROを通じて以下の取組を行う。（継続）
〔1〕国内外におけるセミナーの開催から現地専門家を活用したビジネスプランの作成支援及びビジネスパートナーへのプレゼンテーション機会の提供等に渡る包括的支援。
〔2〕海外見本市への出展及び現地における商談会等の開催によるビジネスパートナーとの商談機会の提供。
〔3〕本事業への参加企業を対象とした技術流出に配慮した上での多言語による情報発信。
〔4〕現地パートナー候補の発掘等、海外事業展開に必要な調査の実施。
15．地域中小企業知的財産支援力強化事業 【30年度予算：1.7億円】
中小企業の様々な課題や地域特性等に応じたきめ細かな支援により中小企業の知財保護・活用を促進するため、意欲の高い地域の支援機関等による先導的・先進的な知財支援の取組を経済産業局等を通じて募集し、その実施を支援する。（継続）
16．海外知財訴訟費用保険補助事業 【30年度予算：0.6億円】
中小企業等が海外知財訴訟への対抗措置を取ることができるようにするため、全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟費用保険制度の取組に対し支援を実施する。中小企業等を会員とする全国団体に補助金を交付し、海外知財訴訟費用保険の掛金の1／2（継続して2年目以降も本補助金の対象となる場合は、1／3）を補助する。掛金負担を軽減することで、中小企業の加入を促進する。（継続）
17．地方創生のための事業プロデューサー派遣事業 【30年度予算1.2億円の内数】
地方における事業化機能拡充のため、潜在ニーズを掘り起こして事業を構想し、金融機関を含む地域ネットワークを構築・活用しながらシーズのマッチングから事業資金調達、販路開拓までを含めた事業創出環境整備を支援する「事業プロデューサー」を3機関に1名ずつ計3名派遣する（継続）
18．特許情報の提供
高度化、多様化するユーザーニーズに応えるべく、平成27年3月に特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」の提供を開始。J-PlatPatは、国内で発行された特許・実用新案・意匠・商標の公報類に加え、主要国（欧米）で発行された公報や、審査・登録・審判に関する経過情報の確認が可能である。また、外国特許文献、特に急増する中国・韓国特許文献を日本語で調査できるように「中韓文献翻訳・検索システム」の提供を平成27年1月より、ASEAN等の日本企業の進出が著しい諸外国の特許情報を照会する「外国特許情報サービス（FOPISER）」の提供を平成27年8月より、それぞれ開始している。なお、いずれのサービスもインターネットを介して無料にて提供している。（継続）
第3節 標準化の推進
1．中堅・中小企業等における標準化の戦略的活用の推進
自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関（パートナー機関）と一般財団法人日本規格協会が連携し、地域において標準化の戦略的活用に関する情報提供・助言等を行う「標準化活用支援パートナーシップ制度」の下で、中堅・中小企業等向けに標準化の戦略的活用に関するセミナーを実施するなどの支援を引き続き行っていく。（継続）
第4節 調査・広報の推進
1．施策の広報
中小企業施策を普及・広報するため、施策のポイントをまとめたガイドブックやチラシ等を作成し、各地方公共団体や中小企業支援機関、金融機関等に配付するほか、中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」を通じた情報発信やイベント「一日中小企業庁」の開催等により、広く普及・広報を実施する。
（1）冊子等の発行
中小企業施策を利用する際の手引き書として200以上の施策を紹介した「中小企業施策利用ガイドブック」やチラシ等を作成し、中小企業、地方公共団体、中小企業支援機関（商工会、商工会議所等）、金融機関、中小企業を支援する税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等に広く配布する。（継続）
（2）「一日中小企業庁」の開催
開催地の都道府県と中小企業庁が共催し、地元中小企業者の方々に最新の施策を紹介し、理解を深めていただくとともに、意見交換や交流の場を設け、今後の中小企業施策の見直し・拡充等に反映させるイベントを開催する。昭和39年度以来、毎年度開催している（継続）
（3）インターネットを活用した広報
〔1〕ホームページによる広報
中小企業庁ホームページにおいて、中小企業施策に関する最新情報、公募に関する情報、広報のためのチラシ、冊子等を公表する。（継続）
〔2〕メールマガジン
各中小企業支援機関と連携し、補助金等の支援施策情報、地域情報、調査・研究レポート、イベント等の情報をメールマガジン登録者に、毎週水曜日に配信する。（継続）
（4）ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするポータルサイト）
ミラサポを通じて最新の支援情報や補助金申請のノウハウ、活用事例等を分かりやすくタイムリーに全国の中小企業に届ける。（継続）
2．中小企業白書／小規模企業白書の作成
中小企業の現状や課題を把握するため、中小企業基本法第11条の規定に基づく年次報告等（平成29年（2017年）版中小企業白書）を作成する。また、小規模企業の現状や課題を把握するため、小規模基本法第12条の規定に基づく年次報告等（平成29年（2017年）版小規模企業白書）を作成する。（継続）
3．中小企業実態基本調査
中小企業の売上高、従業者数等の経営・財務情報に関する統計を整備するため、中小企業基本法第10条の規定に基づく中小企業実態基本調査を実施する。（継続）
4．中小企業景況調査の公表
中小企業の景気動向を把握するため、四半期ごとに中小企業基盤整備機構が実施する中小企業景況調査の公表を行う。（継続）