第6章 業種別・分野別施策
第1節 中小農林水産関連企業対策
1．6次産業化の推進
（1）食料産業・6次産業化交付金 【30年度予算：16.8億円】
農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して行う6次産業化の取組を支援する。市町村の6次産業化等に関する戦略に沿って地域ぐるみで行う新商品の開発、販路開拓等の取組や加工・販売施設整備等を支援する。（新規）
（2）農林漁業成長産業化ファンドの積極的活用
農林漁業成長産業化ファンドを通じて、農林漁業者が主体となって流通・加工業者等と連携して取り組む6次産業化の事業活動に対し、出資等による支援を実施する。（継続）
2．中小農林水産事業者向け支援
（1）木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金 【30年度予算：638億円】
木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資する。（継続）
（2）林業成長産業化総合対策のうち木材産業・木造建築活性化対策のうち新たな生産・加工・流通体制づくり推進対策のうち木材加工設備導入等利子助成支援事業 【30年度予算：0.03億円】
品質・性能の確かな木材製品を低コストで安定的に供給するため、製材業を営む企業等が実施する設備導入等と共に、川中事業者を核とする安定供給体制の構築に必要な借入金に対して利子助成を行う。（継続）
（3）林業成長産業化総合対策のうち林業・木材産業成長産業化促進対策のうち木材産業等競争力強化対策（うち木材加工流通施設等の整備） 【30年度予算：234.7億円】
川上から川下の事業者が連携し、生産・加工・流通コストの削減を図ることにより、木材製品の安定的な供給のための木材加工流通施設整備を支援する（新規）
（4）強い農業づくり交付金及び産地活性化総合対策事業による乳業再編整備等への支援 【30年度予算：強い農業づくり交付金201.5億円の内数】
（施策の目的）
- 乳業工場の再編・合理化と衛生管理の向上を図ること等により、中小乳業の経営体質の強化を推進し、酪農家の経営安定に資することを目的とする。
（施策の概要）
- 中小乳業の製造販売コストの低減や衛生水準の高度化を図るため、乳業工場の施設の新増設・廃棄、新増設を伴わない場合の乳業工場の廃棄等を支援する。
（5）食品産業品質管理高度化促進資金
食品の安全性の向上と消費者の信頼を確保するため、食品の製造管理の高度化に関する臨時措置法に基づき、〔1〕HACCP導入のための施設、設備の整備、〔2〕HACCP導入の前段階の一般衛生管理や品質管理を行うための体制、施設・設備の整備（高度化基盤整備）への金融支援を行います。（継続）
（6）輸出総合サポートプロジェクト 【30年度予算：34.4億円】
（施策の目的）
- 2019年の輸出額１兆円目標達成に向け、官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28年5月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に基づく各種取組を実施。
（施策の概要）
- JETRO等への補助を通じて、輸出に取り組む事業者等に対し川上から川下に至る総合的なビジネスサポートを実施（継続）。
- 今後輸出が強く期待される国・地域などで開催される海外見本市にジャパンパビリオンを設置し、事業者等と海外バイヤーが直接商談できる機会を提供（継続）。
- 海外の有力なバイヤーを国内商談会に招へいしつつ、卸売市場や産地等への視察を通じて、日本産品の品目の特性や安全性等を理解してもらい、効果的に商談を実施（継続）。
- 「日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）」による新たな海外市場の開拓・拡大のための戦略的なプロモーション等を実施。
- コメ・コメ加工品、青果物、花き、茶、畜産物、林産物（木材）、水産物、及び菓子の品目別輸出団体が行う、品目別取組方針に基づいたオールジャパンでのPR活動や新たな販路開拓等の取組を支援（継続）。
- 今後、輸出拡大が具体的に見込まれる分野テーマに関して、品目横断的なPRの実施やオールジャパンの団体で取り組むことが困難な品目のPR等を支援（継続）。
- 地域ブロック規模において、様々な商品を取り扱う事業者が国内の複数の生産地と連携した販路開拓の取組を支援（継続）。
（平成29年度からの変化）
- 「日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）」が新設されたことに伴い、JFOODOが戦略対象とした国・地域及び対象品目に絞り込んだプロモーション等を実施。（継続）
（7）輸出環境整備推進事業（うち輸出環境課題の解決に向けた支援） 【30年度予算：4.6億円】
（施策の目的）
- 2019年の輸出額5兆円目標達成に向け、官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28年5月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に基づく各種取組を実施。
（施策の概要）
「農林水産業の輸出力強化戦略」に掲げる重点品目等について、国際的に通用する認証の取得・更新（ISO22000等）、輸出対象国・地域が求める検疫等条件への対応（登録園地査察、ハラール認証等）、輸出対象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新（有機JAS認証等）等を行う取組への支援を行う。（継続）
（8）地理的表示保護制度活用総合推進事業 【30年度予算：1.7億円】
地理的表示（GI）の登録申請支援窓口の設置や申請に必要な調査に対する補助、GIに関する展示会等の開催による制度の普及啓発、国内外へ向けたGI産品の情報発信、海外における知的財産の侵害対策強化等の取組を実施する。（継続）
3．研究開発等横断的分野等における支援
（1）「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業 【平成30年度：43.9億円】
農林水産・食品分野におけるイノベーションを創出するため、様々な分野の多様な知識・技術等を結集した研究開発を重点的に推進する提案公募型研究を実施する。（新規）
（2）日本政策金融公庫による各種融資
〔1〕特定農産加工業者の経営改善、〔2〕特定農林畜水産物の新規用途又は加工原材料用新品種の採用の推進、〔3〕食品製造業者等と農林漁業者等の安定取引関係構築及び農林漁業施設の整備等、〔4〕水産加工業の体質強化、〔5〕農業生産関連事業の事業再編等に対して融資を行う。（継続）
第2節 中小運輸業対策
1．倉庫業への支援等
改正物流総合効率化法により物流の省力化・効率化を図るため、引き続き輸送機能と保管機能の連携した倉庫の整備を促進していく。また、省エネ型自然冷媒機器の導入を支援するとともに、更なる環境負荷低減に向けた検討等を行う。（継続）
2．内航海運・国内旅客船事業対策（船舶共有建造制度） 【財政投融資】
鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度により、内航海運のグリーン化に資する船舶や離島航路の維持・活性化に資する船舶といった政策的意義の高い船舶の建造を促進する。（継続）
3．中小造船業・舶用工業対策 【30年度予算：〔1〕0.7億円の内数〔2〕160億円（平成25年度予算）〔3〕4.5億円〔4〕0.8億円】
（1）経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組むほか、〔1〕経営技術の近代化に向けた講習会を実施するとともに労働災害の防止に向けての統括安全衛生責任者研修会を実施する。（継続）
（2）東日本大震災では東北の太平洋側に位置する造船所のほとんどが壊滅的な被害を受けた。地域の基幹産業である水産業を支える地元造船産業の早期復旧・復興を図るため、国土交通省では、中小企業庁等関係省庁と連携し、各種支援制度を活用した支援を行ってきた。地盤沈下等により震災前と同様の操業を行うことが困難となっている造船事業者に対しては、協業化・集約化による本格的な復興のための造船施設の整備を支援する「造船業等復興支援事業費補助金」を平成25年度に創設し、平成26年度末までに、8件、19事業者に対して補助金を交付決定（補助額計114.2億円）の上、復興事業を推進している。平成29年度末までに7件の事業が完了したところ、残り1件の事業についても適正に実施する。〔2〕造船業等復興支援事業費補助金（継続）
（3）船舶の建造・運航における生産性向上のための技術研究開発費に対し補助を行う。〔3〕海事産業関連技術開発費補助金（継続）
（4）中小企業等経営強化法に基づき、中小造船業・舶用工業の生産性向上を図るため、「船舶産業分野に係る経営力向上に関する指針」に沿って中小企業・小規模事業者が策定した経営力向上計画の認定を進め、税制等の支援措置により設備投資等を促進する。 【税制】（継続）
（5）造船分野の人材について、学生・生徒、教職員に対する造船業への理解を深め、地域の造船企業と教育機関のネットワーク強化を図ることを目的として、「造船事業者等の地域連携によるインターンシップ等実施ガイダンス」の普及を図る。また、高校における造船教育強化と造船教員の持続的な育成体制の構築を図るべく造船教員育成プログラム完成のためのトライアル事業等を行う。引き続き、外国人造船就労者受入事業の適正な運営を図り、外国人材の活用を促進する。〔4〕造船業における人材の確保・育成（継続）
第3節 中小建設・不動産業対策
1．地域建設産業における多能工化の推進 【30年度予算：0.6億円】
建設現場を担う技能者の専門技能の幅を広げることによる多能工化を推進することにより、中小・中堅建設企業の生産性を高めるため、中小・中堅建設企業で構成するグループ等による多能工育成・活用計画の策定と実施を支援する「多能工化モデル事業」を実施。加えて、上記モデル事業の取組等について、その成果や改善が必要なポイント等を取りまとめ、多能工化に取り組む際の手法についての手引きを作成し、中小・中堅建設企業に幅広く周知・啓発。（新規）
2．建設業における金融支援の実施
（1）地域建設業経営強化融資制度の実施
元請建設企業の資金調達の円滑化を図るため、中小・中堅元請建設企業が工事請負代金債権を担保に、融資事業者（事業協同組合等）から工事の出来高に応じて融資を受けることを可能とする「地域建設業経営強化融資制度」を引き続き実施する。なお、本制度では、融資事業者が融資を行うにあたって金融機関から借り入れる転貸融資資金に対して債務保証を付すことにより、融資資金の確保と調達金利の軽減を図っている。（継続）
（2）下請債権保全支援事業の実施
下請建設企業等の債権保全を図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保全する「下請債権保全支援事業」を引き続き実施する。なお、本事業では、ファクタリング会社に対して一定の損失補償を実施し、下請建設企業等が負担する保証料について助成を行っている。（継続）
3．建設業の海外展開支援 【30年度予算0.8億円】
独自の技術を有するわが国の中堅・中小建設企業の海外市場への進出を促進するため、国内セミナーの開催や訪問団派遣、海外見本市出展支援、海外合同就職説明会の開催等を通じて、技術の売り込みや現地関係者とのコネクション構築等を支援する。あわせて、実務マニュアルやeラーニングコンテンツの作成により企業の実務能力向上を支援する。（継続）
4．中小不動産業者に対する金融措置
中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施する。（継続）
5．地域型住宅グリーン化事業 【30年度予算：115.0億円】
地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの関連事業者からなるグループによる、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援を行う。（継続）
6．地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業 【30年度予算：4.5億円】
地域における木造住宅施工技術体制を維持・整備し、優良な住宅ストックを形成するため、民間事業者からなるグループが行う大工技能者育成のための研修活動の支援を行う。（継続）
第4節 生活衛生関係営業対策
1．生活衛生営業対策 【30年度予算：11.4億円】
理美容業、クリーニング業、飲食店営業などの生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護を図り、もって安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進するため、生活衛生同業組合及び連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターに対して補助を実施する。平成30年度においては、生活衛生関係営業の賃金水準の底上げを図るため、経営力や収益の向上等を目的とした中小企業診断士、社労士等の専門家によるセミナーの開催等などを重点的に実施する。（継続）
2．生活衛生関係営業者に関する貸付 【30年度予算：34.5億円】
生活衛生関係営業の資金繰り支援を行うことで公衆衛生の向上及び増進を図るため、日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）において、低利融資を行う。平成30年度においては、設備資金のみが貸付対象となっている生活衛生貸付の災害貸付に、新たに貸付対象として運転資金を拡充し、引き続き生活衛生関係営業者の資金需要に適切に対応する。（継続）