第5章 業種別・分野別施策
第1節 中小農林水産関連企業対策
1．6次産業化の推進
（1）6次産業化ネットワーク活動交付金【29年度予算：19.1億円】
農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して行う新商品開発や販路開拓の取組及び農林水産物の加工・販売施設の整備等を支援する。また、市町村の6次産業化等に関する戦略に沿って行う地域ぐるみの6次産業化の取組を支援する。（継続）
（2）農林漁業成長産業化ファンドの積極的活用
農林漁業成長産業化ファンドを通じて、農林漁業者が主体となって流通・加工業者等と連携して取り組む6次産業化の事業活動に対し、出資等による支援を実施する。（継続）
（3）地理的表示保護制度活用総合推進事業【29年度予算：1.7億円】
地理的表示（GI）の登録申請支援窓口の設置や申請に必要な調査に対する補助、GIに関するシンポジウムや展示会等の開催による制度の普及啓発、国内外へ向けたGI産品の情報発信、海外における知的財産の侵害対策強化等の取組を実施する。（継続）
（4）農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業【29年度予算：1.0億円】
地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進し、そのメリットを地域に還元させることを通じて、地域の農林漁業の発展を促進する。平成29年度においては、平成28年度までに事業を実施している者の継続分のみを実施する。（継続）
2．中小農林水産事業者向け支援
（1）木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金【29年度予算：639億円】
木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資する。（継続）
（2）木材加工設備導入等利子助成支援事業【29年度予算：0.05億円】
品質・性能の確かな木材製品を低コストで安定的に供給するため、製材業を営む企業等が実施する設備導入等と共に、川中事業者を核とする安定供給体制の構築に必要な借入金に対して利子助成を行う。（継続）
（3）次世代林業基盤づくり交付金（うち木材加工流通施設等の整備）【29年度予算：70.1億円】
価格・量・品質面において安定的・効率的な供給ができるサプライチェーンを構築するために必要な木材加工流通施設の整備を支援する。
（4）強い農業づくり交付金及び産地活性化総合対策事業による乳業再編整備等への支援
【29年度予算：強い農業づくり交付金230億円の内数 産地活性化総合対策事業25.7億円の内数】
（施策の目的）
- 飲用牛乳の消費が低迷する中、酪農家の経営安定に資するために、乳業工場の再編・合理化と衛生管理の向上を図ること等により、中小乳業の経営体質を強化を推進するため。
（施策の概要）
- 中小乳業の製造販売コストの低減や衛生水準の高度化を図るため、乳業工場の施設の新増設・廃棄、新増設を伴わない場合の乳業工場の廃棄等を支援する。
- 集送乳の効率化や乳業の再編整備に向けた取組を着実に推進するため、地域における課題の把握・検討、具体的な計画の策定、従業員の合理化への取組等を支援する。（継続）
（5）食品の品質管理体制強化対策事業（中小農林水産関連企業対策）
食品の安全性の向上と消費者の信頼を確保するため、食品の製造管理の高度化に関する臨時措置法に基づき、〔1〕HACCP導入のための施設、設備の整備、〔2〕HACCP導入の前段階の一般衛生管理や品質管理を行うための体制、施設・設備の整備（高度化基盤整備）への金融支援を行います。（食品産業品質管理高度化促進資金）（継続）
（6）輸出総合サポートプロジェクト【29年度予算：16.0億円】
（施策の目的）
- 2019年に輸出額1兆円とする目標の達成に向けて官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28年5月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に沿って、輸出促進の取組を行う。（継続）
（施策の概要）
- JETRO等への補助を通じて、輸出に取り組む事業者等に対し川上から川下に至る総合的なビジネスサポートを実施。
- 今後輸出が強く期待される国・地域などで開催される海外見本市にジャパンパビリオンを設置し、事業者等と海外バイヤーが直接商談できる機会を提供。
- 海外の有力なバイヤーを国内商談会に招へいしつつ、卸売市場や産地等への視察を通じて、日本産品の品目の特性や安全性等を理解してもらい、効果的に商談を実施。
- 今後輸出が強く期待される国・地域を中心に、マーケティングやプロモーション、日本産品のPR等をするためのマーケティング拠点（インストア・ショップ）を設置し、事業者の商品を試験販売し、現地の反応をフィードバックする。（継続）
（7）輸出に取り組む事業者向け対策事業【29年度予算：8.1億円】
（施策の目的）
- 2019年に輸出額1兆円とする目標の達成に向けて官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28年5月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に沿って、輸出促進の取組を実施。
（施策の概要）
- 水産物、コメ・コメ加工品、花き、畜産物、茶、林産物（木材）、青果物及び加工食品（菓子）の品目別輸出団体が、ジャパン・ブランドの確立を目的として、国内検討会の開催や海外マーケット調査、輸出環境課題の解決等の取組を実施。
- 加工食品（菓子を除く）に関する国内の主要な輸出産地・関係事業者等を取りまとめる団体や、地方ブロック規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給の構築等を目的として、国内検討会、海外マーケット調査や海外での販路開拓の取組を実施。
- 対象国・地域が求める検疫等条件への対応や国際的に通用する認証の取得・更新、品目別の輸出状況に応じた実用的な輸送コストの実現を図るため、最適な輸出モデルの開発・実証を行う取組を実施。（継続）
（平成28年度からの変化）
- 新たに加工食品（菓子）の輸出団体が設立されたことに伴い、計8団体に対するジャパン・ブランド確立の取組を支援。
3．研究開発等横断的分野等における支援
（1）農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業【29年度予算：30.7億円】
農林水産・食品分野の成長産業化を図るため、農林水産・食品分野における産学連携による研究開発を基礎から実用化段階まで継ぎ目なく推進する。（継続）
（2）日本公庫による各種融資
〔1〕特定農産加工業者の経営改善、〔2〕特定農林畜水産物の新規用途又は加工原材料用新品種の採用の推進、〔3〕食品製造業者等と農林漁業者等の安定取引関係構築及び農林漁業施設の整備等、〔4〕乳業施設の改善、〔5〕水産加工業の体質強化等の推進に対して融資を行う。
第2節 中小運輸業対策
1．倉庫業への支援
改正物流総合効率化法により物流の省力化・効率化を図るため、引き続き輸送機能と保管機能の連携した倉庫の整備を推進していく。また、倉庫の低炭素化の促進を実施するため、引き続き省エネ設備等の導入に対して支援を行う。（継続）
2．内航海運暫定措置事業
内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施を図るため、同事業に要する資金について政府保証枠の設定による支援措置を講じる。（継続）
3．中小造船業・舶用工業対策【29年度予算：〔1〕0.4億円の内数〔2〕160億円（平成25年度予算）〔3〕6.8億円〔4〕0.9億円】
（1）経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組むほか、〔1〕経営技術の近代化に向けた講習会を実施するとともに労働災害の防止に向けての統括安全衛生責任者研修会を実施する。（継続）
（2）東日本大震災では東北の太平洋側に位置する造船所のほとんどが壊滅的な被害を受けた。地域の基幹産業である水産業を支える地元造船産業の早期復旧・復興を図るため、国土交通省では、中小企業庁等関係省庁と連携し、各種支援制度を活用した支援を行ってきた。地盤沈下等により震災前と同様の操業を行うことが困難となっている造船事業者に対しては、協業化・集約化による本格的な復興のための造船施設の整備を支援する「造船業等復興支援事業費補助金」を平成25年度に創設し、平成26年度末までに、8件、19事業者に対して補助金を交付決定（補助額計114.2億円）の上、復興事業を推進している。平成28年度末までに3件の事業が完了したところ、残り5件の事業の適正な実施を含め、東北造船業の早期復興に向けた支援を行っていく。〔2〕造船業等復興支援事業費補助金（継続）
（3）我が国海洋産業の戦略的振興のための海洋資源開発に関連する技術研究開発費、我が国海事産業の船舶の建造・運航における生産性向上のための技術研究開発費に対し補助を行う。〔3〕海事産業関連技術研究開発費補助金（継続）
（4）中小企業等経営強化法に基づく税制優遇等の支援措置が受けられるよう、造船業・舶用工業における事業分野別指針に沿って中小企業・小規模事業者が策定した経営力向上計画の認定を進め、生産性向上のための設備投資等を促進する。【税制】（継続）
（5）造船分野の人材について、2016年度に作成したガイダンスにより、造船所へのインターン生受や高校教員を対象とした造船教育研究会等の開催を促し、地域の造船企業と教育機関のネットワーク強化を図る。また、高校における造船教育強化と造船教員の持続的な養成体制の構築を図るべく造船教員の養成プログラム作成等を行う。引き続き、外国人造船就労者受入事業の適正化を図り、外国人材の活用を促進する。〔4〕造船業における人材の確保・育成（継続）
第3節 中小建設・不動産業対策
1．建設産業生産性向上支援事業【29年度予算：0.6億円】
地域の守り手として国民の生命と財産を守る極めて重要な役割を果たしている地域の中小・中堅建設企業が直面する、「加速化する技術革新への対応」等の建設産業を取り巻く様々な課題課題を解決するため、本事業では、人材開発の専門家、中小企業診断士、技術士、労働安全コンサルタント等の建設業に精通した専門家が、建設産業を取り巻く様々な課題解決の必要性に問題意識を持つ中小・中堅建設企業の相談に対してアドバイスを行う「相談支援」を実施する。加えて、建設産業を取り巻く様々な課題に対応する取組の中から、モデル性の高い案件を重点的に支援する「重点支援（ステップアップ支援）」を実施。
さらに、「重点支援（ステップアップ支援）」の好事例を業界内へ効果的に水平展開し、中小・中堅建設企業の持続的な成長を実現することが本事業の目的である。（新規）
2．建設業における金融支援の実施
（1）地域建設業経営強化融資制度の実施
元請建設企業の資金調達の円滑化を一層図るため、中小・中堅元請建設企業が公共工事請負代金債権を担保に、融資事業者から工事の出来高に応じて融資を受けることが可能となる「地域建設業経営強化融資制度」を引き続き実施する。なお、本制度においては、融資事業者が融資を行うにあたって金融機関から借り入れる転貸融資資金に対して債務保証を付すことにより、融資資金の確保と調達金利の軽減を図っている。（継続）
（2）下請債権保全支援事業の実施
下請建設企業等の債権保全及び資金調達の円滑化を一層図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保全する場合に、そのリスクを軽減する損失補償を実施し、また、当該下請建設企業等が負担する保証料について助成を行う「下請債権保全支援事業」を引き続き実施する。（継続）
3．建設業の海外展開支援【29年度予算0.7億円】
中堅・中小建設企業の海外進出を支援するため、各企業の海外進出のステージに応じた総合的な支援を実施する。具体的には、対象国において市場調査を行い、我が国建設企業の海外建設市場への展開可能性について分析する。その結果を踏まえ、対象国への進出を検討している中堅・中小建設企業の経営者層を対象に、海外進出のための海外進出戦略セミナーを全国にて開催し、訪問団を派遣する。そのほか、海外見本市への出展支援、海外建設実務セミナーの開催や、海外建設・不動産市場データベース等を通じた最新情報の発信等の取組みを行う。（継続）
4．中小不動産業者に対する金融措置
中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施する。（継続）
5．地域型住宅グリーン化事業【29年度予算：114億円】
地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの関連事業者からなるグループによる、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援を行う。（継続）
6．地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業【29年度予算：4.7億円】
地域における木造住宅施工技術体制を維持・整備し、優良な住宅ストックを形成するため、民間事業者からなるグループが行う大工技能者育成のための研修活動を支援を行う。（新規）
第4節 生活衛生関係営業対策
1．生活衛生営業対策【29年度予算：10.4億円】
理美容業、クリーニング業、飲食店営業などの生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護を図り、もって安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進するため、生活衛生同業組合及び連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターに対して補助を実施する。平成29年度においては、急増する訪日外国人旅行者への対応が生活衛生関係営業においても喫緊の課題となっているため、生活衛生同業組合連合会におけるホームページの多言語化や受け入れ体制の強化等を行う事業（生活衛生関係営業等インバウンド対策強化事業）などを重点的に実施する。（継続）
2．生活生衛関係営業者に関する貸付【29年度予算：30.6億円】
生活衛生関係営業の資金繰り支援を行うことで公衆衛生の向上及び増進を図るため、株式会社日本公庫（生活衛生資金貸付）において、低利融資を行う。平成29年度においては、創業者向け融資に係る貸付条件の拡充等を行い、引き続き生活衛生関係営業者の資金需要に適切に対応する。（継続）