第7章 業種別・分野別施策
第1節 中小農林水産関連企業対策
1．6次産業化の推進
（1）6次産業化ネットワーク活動交付金【28年度予算：20.3億円】
農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して行う新商品開発や販路開拓の取組及び農林水産物の加工・販売施設の整備等を支援する。また、市町村の6次産業化戦略に沿って行う地域ぐるみの6次産業化の取組を支援する。（継続）
（2）農林漁業成長産業化ファンドの本格始動
農林漁業成長産業化ファンドを通じて、農林漁業者が主体となって流通・加工業者等と連携して取り組む6次産業化の事業活動に対し、出資等による支援を実施する。（継続）
（3）知的財産の活用の推進【28年度予算：1.7億円】
地理的表示（GI）保護制度に係る登録申請に対する支援及び普及啓発、GI等を活用した地域ブランド化とビジネス化の支援、我が国のGIマーク及び農林水産物・食品等の海外における知的財産の侵害対策強化に取り組む。（新規）
（4）農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業【28年度予算：1.0億円】
平成27年度までに事業を実施している地区について、地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進し、そのメリットを地域に還元させることを通じて、地域の農林漁業の発展を促進する。（継続）
2．中小農林水産事業者向け支援
（1）木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金【28年度予算：700億円】
木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資する。（継続）
（2）木材加工設備導入利子助成支援事業【28年度予算：0.04億円】
木材製品の高付加価値化や経営の多角化等を図るための設備導入とそれに伴う施設・設備廃棄等に必要な資金の借入に対する利子助成を行う。（継続）
（3）森林・林業再生基盤づくり交付金による木材産業の体制整備への支援【28年度予算：61.4億円】
価格・量・品質面において安定的・効率的な供給ができるサプライチェーンを構築するために必要な木材加工流通施設の整備を支援する。（新規）
（4）強い農業づくり交付金及び産地活性化総合対策事業による乳業再編整備等への支援
【28年度予算：強い農業づくり交付金207.9億円 産地活性化総合対策事業20.5億円】
（施策の目的）
- 飲用牛乳の消費が低迷する中、酪農家の経営安定に資するために、乳業工場の再編・合理化と衛生管理の向上を図ること等により、中小乳業の経営体質を強化を推進するため。
（施策の概要）
- 中小乳業の製造販売コストの低減や衛生水準の高度化を図るため、乳業工場の施設の新増設・廃棄、新増設を伴わない場合の乳業工場の廃棄等を支援する。
- 集送乳の効率化や乳業の再編整備に向けた取組を着実に推進するため、地域における課題の把握・検討、具体的な計画の策定、従業員の合理化への取組等を支援する。（継続）
（5）食品の製造過程の管理の高度化に関する支援
食品の安全性の向上と消費者の信頼を確保するため、食品の製造管理の高度化に関する臨時措置法に基づき、〔1〕HACCP導入のための施設、設備の整備、〔2〕HACCP導入の前段階の一般的衛生管理や品質管理を行うための体制、施設・設備の整備（高度化基盤整備）への金融支援を行う。（食品産業品質管理高度化促進資金）（継続）
（6）ジェトロによる輸出総合サポートプロジェクト【28年度予算：14.8億円】
（施策の目的）
- 2020年に1兆円とする目標の達成に向けて官民一体となって「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」（25年8月策定、以下「国別・品目別輸出戦略」という。）に沿って、輸出促進の取組を行う。
（施策の概要）
- 日本貿易振興機構（JETRO）等への補助を通じて、輸出に取り組む事業者等に対し川上から川下に至る総合的なビジネスサポートを強化する。
（27年度からの変化）
- 輸出拡大の可能性が高い地域を中心に、輸出に取り組む事業者の商品を試験販売し、現地の反応をフィードバックする「新興市場等におけるマーケティング拠点」の交付先について、ジェトロに対する特定補助から民間事業者等を含めての公募により決定することに変更する。
- 地理的表示（GI）を活用した輸出について、事業者からの相談に応じる専門家を設置する（継続）
（7）輸出に取り組む事業者向け対策事業【28年度予算：8.4億円】
（施策の目的）
- 農林水産物・食品の輸出額1兆円を達成するため、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」に沿って、輸出促進するため。
（施策の概要）
- 水産物、コメ・コメ加工品、花き、畜産物、茶、林産物（木材）及び青果物の品目別輸出団体が、ジャパン・ブランドの確立を目的として、国内検討会の開催や海外マーケットの調査、輸出環境課題の解決等を実施する取組を支援する。
- 多様な加工食品に関する国内の主要な輸出産地・関係事業者等を取りまとめる団体や地方ブロック規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的とした、国内検討会、海外マーケット調査や海外での販路開拓の取組を支援する。
- 対象国・地域が求める検疫搭乗券への対応や国際的に通用する認証の取得・更新や品目別の輸出状況に応じた実用的な輸送コストの実現を図るため、最適な輸出モデルの開発・実証を行う取組を支援する。
（平成27年度からの変化）
- ジャパン・ブランドの確立に向けた取組のうち、国内検討会の補助率を定額から1／2に品目別ロゴマークの管理の補助率を定額から3／4に変更。
- ジャパン・ブランドの確立に向けた取組に海外での販路開拓、販売促進の取組を追加。（補助率1／2）（継続）
3．研究開発等横断的分野等における支援
（1）農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業【平成28年度：32.1億円】
農林水産・食品分野の諸課題の解決や革新的な技術の開発につながる技術シーズ（新技術や新事業・アグリビジネスの創出につながる技術要素）を開発するための基礎段階、創出されたシーズを基に、実用化段階の研究開発に向けて発展的に進めるための応用段階、国の重要施策や農林水産・食品分野の多様なニーズに対応した技術の実用化段階の各段階における研究開発を推進、また産学官の技術力を活かし、実需者等の多様なニーズに応じた新品種の開発を推進する。（継続）
（2）日本公庫による各種融資【財政投融資】（継続）
第2節 中小運輸業対策
1．倉庫業への支援
経済・社会環境の変化の中で高度化する物流ニーズやトラックドライバー不足に対応すべく、物流総合効率化法により効率的な物流を促進し、施設における物流機能の高度化及び業務の効率化を推進する。（継続）
2．内航海運・国内旅客船事業対策
（1）内航海運暫定措置事業
内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施を図るため、同事業に要する資金について政府保証枠の設定による支援措置を講じる。（継続）
（2）船舶共有建造制度【財政投融資】【28年度予算:187億円】
鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度により、内航海運のグリーン化に資する船舶や離島航路の維持・活性化に資する船舶といった政策的意義の高い船舶の建造を促進する。（継続）
3．中小造船業・舶用工業対策【28年度予算：[1]：0.5億円の内数、[2]：160億円（平成25年度予算）[3]：6.4億円の内数、[4]0.9億円】
（1）経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組むほか、〔1〕【経営技術の近代化に向けた講習会を実施するとともに労働災害の防止に向けての統括安全衛生責任者研修会を実施】する。（継続）
（2）今般の東日本大震災では、東北の太平洋側に位置する37の造船所全てと多くの造船関連事業者が壊滅的な被害を受けたところ。国土交通省では、中小企業庁等、関係省庁との連携により、「中小企業等復旧・復興支援（グループ化）補助事業」の活用支援や、設備の早期復旧に必要な資機材の調達支援を行う。（継続）また、被災地域の水産業に大きく貢献する地元造船産業の復興を促進するため、地域基幹産業である水産業に貢献し、地盤沈下により復興が困難な中小造船関連事業者の集約等に対し、事業者により共有される建造・修繕施設、係留施設等の施設の建設費等に対して補助を行うための基金を設置し、8件、19事業者に対して114.2億円の補助金交付の決定を行っているところ。補助事業を実施中の事業については引き続き、適正に実施されるよう支援を続ける。〔2〕造船業等復興支援事業費補助金（継続）
（3）我が国海洋産業の戦略的育成のための海洋資源開発技術と船舶からのCO2を削減する世界最先端の海洋環境技術の技術研究開発費に対し補助を行う。〔3〕海事産業関連技術研究開発費補助金（継続）
（4）造船業への理解を深め、造船業を目指す若者を増やすため、造船所によるインターンシップを推進するほか、造船を学ぶ高校生向けの魅力ある教材の作成などに取り組む。（継続・新規）引き続き、外国人造船就労者受入事業の適正化を図り、外国人材の活用を促進する。〔4〕造船業における人材の確保・育成（継続）
第3節 中小建設・不動産業対策
1．地域建設産業活性化支援事業【28年度予算：1.7億円】
社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅建設企業及び建設関連企業（測量業、建設コンサルタント及び地質調査業）に対して、人材開発の専門家や中小企業診断士等の活性化支援アドバイザーが、経営上の課題又は施工管理等の技術的な課題の解決に資する幅広いアドバイスを実施。
また、担い手の確保・育成や生産性向上に資する取組でモデル性の高い案件については、重点支援として専門家の支援チームによる計画策定等の目標達成までの継続支援や計画実行段階の経費の一部支援を実施。
加えて、重点支援の取組や活性化支援アドバイザーの知見等を活かし、生産性向上に資するベストプラクティスの見える化、建設業に応用可能な他産業の生産性向上を参考にした、建設業版「生産管理モデル」の構築を検討し、本事業スキームによる支援にも活用するほか、ベストプラクティス・生産管理モデルに関するセミナー・個別相談会の開催や、オンライン講座等の効率的・効果的な教育手法を開発・試行する。（新規）
2．建設業における金融支援の拡充
（1）地域建設業経営強化融資制度の実施
元請建設企業の資金調達の円滑化を一層図るため、中小・中堅元請建設企業が公共工事請負代金債権を担保に、融資事業者から工事の出来高に応じて融資を受けることが可能となる「地域建設業経営強化融資制度」を引き続き実施する。なお、本制度においては、融資事業者が融資を行うにあたって金融機関から借り入れる転貸融資資金に対して債務保証を付すことにより、融資資金の確保と調達金利の軽減を図っている。
（2）下請債権保全支援事業の実施
下請建設企業等の債権保全及び資金調達の円滑化を一層図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保全する場合に、そのリスクを軽減する損失補償を実施し、また、当該下請建設企業等が負担する保証料について助成を行う「下請債権保全支援事業」を引き続き実施する。（継続）
3．建設業の海外展開支援【28年度予算：0.7億円】
中堅・中小建設企業の海外進出を支援するため、企業の海外進出のステージに応じた適切な支援を実施する。具体的には、対象国において市場調査を行い、我が国建設企業の海外建設市場への展開可能性について分析する。その結果を踏まえ、対象国への進出を検討している中堅・中小建設企業の経営者層を対象に、海外進出のための海外進出戦略策定セミナーを全国にて開催し、訪問団を派遣する。そのほか、海外見本市等への出展支援、海外建設実務セミナーの開催や、海外建設・不動産市場データベース等を通じた最新情報の発信、紹介等の取組みを行う。（継続）
4．中小不動産業者に対する金融措置
中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施する。（継続）
5．地域型住宅グリーン化事業【28年度予算：110.0億円】
地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの関連事業者からなるグループによる、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援を行う。（継続）
6．木造住宅施工技術体制整備事業【28年度予算：5.1億円】
新規大工技能者の育成や大工技能者の技術力の向上に資するリフォーム技術講習等の取組に対する支援を行う。（継続）
第4節 生活衛生関係営業対策
1．生活衛生営業対策【28年度予算：10.3億円】
理美容業、クリーニング業、飲食店営業などの生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護を図り、もって安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進するため、生活衛生同業組合及び連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターに対して補助を実施する。平成28年度においては、生活衛生関係営業者の経営改善を支援するため、生産性向上に資する取組事例を収集し取りまとめるとともに、業態、規模及び地域性に応じたきめ細やかな経営相談、経営指導等を行うモデル事業（生活衛生関係営業生産性向上等モデル事業）などを重点的に実施する。（継続）
2．生活衛生関係営業に関する貸付【28年度予算：25.0億円】
生活衛生関係営業の資金繰り支援を行うことで公衆衛生の向上及び増進を図るため、株式会社日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）において、低利融資を行う。平成28年度においては、耐震化に係る運転資金の貸付内容の拡充等を行い、引き続き生活衛生関係営業者の資金需要に適切に対応する。（継続）