平成27年度において講じた中小企業施策

第7章　業種別・分野別施策

第1節　中小農林水産関連企業対策

1．6次産業化の推進

（1）6次産業化ネットワーク活動交付金【27年度予算：23.3億円】

地域の創意工夫を生かしながら、多様な事業者がネットワークを構築して取り組む新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等の取組及び市町村の6次産業化戦略に沿って行う地域ぐるみの6次産業化の取組を支援した。

（2）農林漁業成長産業化ファンドの積極的活用

農林漁業成長産業化ファンドを通じて、農林漁業者が主体となって流通・加工業者等と連携して取り組む6次産業化の事業活動に対し、出資等による支援を実施した。

（3）知的財産保護・活用推進事業【27年度予算：2.0億円】

地理的表示の登録申請を支援する相談窓口（GIサポートセンター）を設置し、GIへの登録申請に係る相談等の支援を行ったほか、我が国農林水産物・食品等の海外における知的財産の侵害対策強化等の取組を支援した。

（4）農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業【27年度予算：2.0億円】

地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進し、そのメリットを地域に還元させることを通じて、地域の農林漁業の発展を促進した。

2．中小農林水産事業者向け支援

（1）木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金【27年度融資枠：700億円】

木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資した。

（2）木材加工設備導入利子助成支援事業【27年度予算：0.1億円】

木材製品の高付加価値化や経営の多角化等を図るための設備導入とそれに伴う施設・設備廃棄等に必要な資金の借入に対する利子助成を行った。

（3）森林・林業再生基盤づくり交付金による木材産業の体制整備への支援【27年度予算：27.0億円の内数】

価格・量・品質面において安定的・効率的な供給ができるサプライチェーンを構築するため、広域流通型の構想や地域循環型の構想の実現に必要な木材加工流通施設の整備を支援した。

（4）強い農業づくり交付金及び産地活性化総合対策事業による乳業再編整備等への支援【27年度予算：強い農業づくり交付金：230.9億円の内数　産地活性化総合対策事業：23.4億円の内数】

（施策の目的）

（施策の概要）

（5）食品の製造過程の管理の高度化に関する支援

食品の安全性の向上と消費者の信頼を確保するため、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づき、〔1〕HACCP導入のための施設・設備の整備、〔2〕HACCP導入の前段階の理性・品質管理の施設・設備の整備（高度化基盤整備）への金融支援を行った。（食費産業品質管理高度化促進資金）

（6）ジェトロによる輸出総合サポートプロジェクト【27年度予算：13.8億円】

（施策の目的）

（施策の概要）

（26年度からの変化）

・輸出相談機能を強化する「輸出相談窓口としてのワンストップステーション化」、輸出に取り組む事業者の商品を試験販売し、現地の反応をフィードバックする「新興市場等におけるマーケティング拠点」、個々の企業努力だけでは解決困難な二国間の様々な課題の解決を図る「海外連絡協議会の設置」を新設した。

（7）輸出に取り組む事業者向け対策事業【27年度予算：8.4億円】

（施策の目的）

（施策の概要）

（26年度からの変化）

3．研究開発等横断的分野等における支援

（1）農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業【平成27年度：52.4億円】

農林水産・食品分野の諸課題の解決や革新的な技術の開発につながる技術シーズ（新技術や新事業・アグリビジネスの創出につながる技術要素）を開発するための基礎段階、創出されたシーズを基に、実用化段階の研究開発に向けて発展的に進めるための応用段階、国の重要施策や農林水産・食品分野の多様なニーズに対応した技術の実用化段階の各段階における研究開発を推進、また産学官の技術力を活かし、実需者等の多様なニーズに応じた新品種の開発を推進した。

（2）日本公庫による各種融資【財政投融資】

第2節　中小運輸業対策

1．倉庫業への支援

経済・社会環境の変化の中で高度化する物流ニーズに対応すべく、物流総合効率化法等により効率的な物流や3PL事業を促進し、施設における物流機能の高度化の推進を行った。

2．内航海運・国内旅客船事業対策

（1）内航海運暫定措置事業

内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施を図るため、同事業に要する資金について政府保証枠の設定による支援措置を講じた。

（2）船舶共有建造制度【財政投融資】【27年度予算：284億円】

鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度により、内航海運のグリーン化に資する船舶や離島航路の維持・活性化に資する船舶といった政策的意義の高い船舶の建造を促進した。

3．中小造船業・舶用工業対策【27年度予算：〔1〕0.5億円の内数〔2〕160億円（25年度予算）〔3〕8.1億円の内数〔4〕1.0億円】

（1）経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組むほか、〔1〕【経営技術の近代化に向けた講習会を全国8か所で実施するとともに労働災害の防止に向けての統括安全衛生責任者研修会を実施】した。

（2）今般の東日本大震災では、東北の太平洋側に位置する37の造船所全てと多くの造船関連事業者が壊滅的な被害を受けたところ。国土交通省では、中小企業庁等、関係省庁との連携により、「中小企業等復旧・復興支援（グループ化）補助事業」の活用支援や、設備の早期復旧に必要な資機材の調達支援を行う。また、被災地域の水産業に大きく貢献する地元造船産業の復興を促進するため、地域基幹産業である水産業に貢献し、地盤沈下により復興が困難な中小造船関連事業者の集約等に対し、事業者により共有される建造・修繕施設、係留施設等の施設の建設費等に対して補助を行うための基金を設置し、8件、19事業者に対して114.2億円の補助金交付の決定を行い、うち2件については、補助事業完了により、補助金を交付した。〔2〕造船業等復興支援事業費補助金

（3）我が国海洋産業の戦略的育成のための海洋資源開発技術と船舶からのCO2を削減する世界最先端の海洋環境技術の技術研究開発費に対し32件（うち、中小企業の参加するプロジェクトは11件）補助を行った。〔3〕海事産業関連技術研究開発費補助金

（4）造船業への理解を深め、造船業を目指す若者を増やすため、造船所等の見学会、高校生や大学生の造船所でのインターンシップ、地元の高校教員と造船企業による教育研究会の開催などを実施した。（継続・新規）造船業において、平成27年4月から平成32年度末まで緊急かつ時限的措置として、即戦力となる技能実習修了者に対して、最大3年間の就労を認める外国人造船就労者受入事業を導入し、平成28年1月までに約900人の外国人材が就労した。〔4〕造船業における人材の確保・育成

第3節　中小建設・不動産業対策

1．地域建設産業活性化支援事業【27年度予算：1.9億円】

社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅建設企業及び建設関連企業（測量業、建設コンサルタント及び地質調査業）に対して、人材開発の専門家や中小企業診断士等の活性化支援アドバイザーが、経営上の課題又は施工管理等の技術的な課題の解決に資する幅広いアドバイスを実施。

2．建設業における金融支援の実施

（1）地域建設業経営強化融資制度の実施

元請建設企業の資金調達の円滑化を一層図るため、中小・中堅元請建設企業が公共工事請負代金債権を担保に、融資事業者から工事の出来高に応じて融資を受けることが可能となる「地域建設業経営強化融資制度」について、事業期間を延長した。なお、本制度においては、融資事業者が融資を行うにあたって金融機関から借り入れる転貸融資資金に対して債務保証を付すことにより、融資資金の確保と調達金利の軽減を図っている。

（2）下請債権保全支援事業の実施

下請建設企業等の債権保全及び資金調達の円滑化を一層図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保全する場合に、そのリスクを軽減する損失補償を実施し、また、当該下請建設企業等が負担する保証料について助成を行う「下請債権保全支援事業」について、事業期間を延長した。

3．建設業の海外展開支援【27年度予算：0.4億円】

中堅・中小建設企業の海外進出を支援するため、経営者層を対象とした海外進出のための海外進出戦略策定セミナーを開催し、訪問団をインドネシアに派遣した。また、建設・不動産企業を対象とした海外ビジネスフォーラム2016及び個別相談会を開催した。そのほか、海外建設・不動産市場データベース等を通じた最新情報の発信、知的財産を活用した海外展開支援等の取組みを行った。

4．中小不動産業者に対する金融措置

中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施した。

5．地域型住宅グリーン化事業【27年度予算：110億円】

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給設計、施工などの関連事業者からなるグループによる、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援を行う。

6．木造住宅施工技術体制整備事業【27年度予算：6.0億円】

新規大工技能者の育成や大工技能者の技術力の向上に資するリフォーム技術講習等の取組に対する支援を行う。

第4節　生活衛生関係営業対策

1．生活衛生営業対策【27年度予算：10.3億円】

理美容業、クリーニング業、飲食店営業などの生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護を図り、もって安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進するため、生活衛生同業組合及び連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターに対して補助を実施した。平成27年度においては、生活衛生関係営業を取り巻く構造的な悪循環から脱却し、業界を活性化し、持続的発展を後押しするため、生活衛生関係営業の強み・特殊性を活かした計画を策定し、生活衛生関係営業における好循環構造の定着・促進を図る事業（生活衛生関係営業好循環促進計画策定事業）などを重点的に実施した。

2．生活衛生関係営業に関する貸付【27年度予算：21.8億円】

生活衛生関係営業の資金繰り支援を行うことで公衆衛生の向上及び増進を図るため、株式会社日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）において、低利融資を行った。

平成27年度予算においては、バリアフリー等関連施設に係る貸付金利の引下げなどの貸付条件の改善を行ったほか、平成27年度補正予算においては、地方で若者を雇用する者や地方に本社を移転する者等に対して貸付金利の引下げを行った。

平成27年度において講じた中小企業施策
前の項目に戻る 次の項目に進む