第4章　小規模事業者の持続的発展支援

第1節　伴走型経営支援体制の強化

1．小規模事業対策推進事業【27年度予算：46.5億円】

小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援するとともに、地域一体となって取り組む特産品の開発や販路開拓等を支援した。

また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業（調査研究事業：123件、本体事業（1年目：56件、2年目：31件）に対し、幅広い支援を行った。

2．小規模事業者等人材・支援人材育成事業【27年度予算：4.5億円】

小規模サービス事業者や地域のサービス産業活性化を担う人材と、成功企業（異業種も含む）や成功地域とのマッチングを行い、座学に留まらないインターンシップ型の研修を組成し、こうしたマッチングやインターンシップに係る費用の補助を行った。

また、小規模事業者を支援する経営指導員が、個々の小規模事業者の強みを分析し、その強みに応じた対策を提案・実行できるようにするため、全国各地で研修を行うとともに、特に先進的な支援機関において、経営支援等のノウハウを体得する機会を提供した。

第2節　販路開拓の支援

1．小規模事業者支援パッケージ事業【27年度補正予算：100.0億円】

全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援するほか、小規模事業者の既存の商圏を超えた広域の販路開拓を支援するため、物産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやインターネットによる販売支援等を実施した。

また、小規模事業者の経営力の向上のため、経営指導員の支援能力の底上げに向けた指導・教育を行うスーパーバイザーを、全国団体から派遣する取組を支援した。

第3節　事業環境の整備

1．小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【27年度予算：39.8億円】【財政投融資】

小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本公庫が無担保・無保証・低利で融資を行った。また、貸付期間の拡充（運転資金：5年→7年、設備資金：7年→10年）、据置期間の拡充（運転資金：6か月→1年、設備資金：6か月→2年）、貸付限度額の拡充（1,500万円→2,000万円）を引き続き実施した。平成27年4月から28年1月末までに、36,200件、2,078億円の融資を実施した。

2．小規模事業者経営発達支援融資事業【27年度予算：0.2億円】【財政投融資】

事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が低利で融資を行った。平成27年4月から28年1月末までに、34件、2.1億円の融資を実施した。

3．小規模事業者統合データベース整備事業【27年度予算：2.0億円】

中小企業基盤整備機構に整備した統合データベースに、支援機関等が保有する情報を統合し、その分析を通じて、小規模事業者の経営課題に応じた支援施策の検討や支援情報の提供を行うための体制を整備した。