第7章 業種別・分野別施策
第1節 中小農林水産関連企業対策
1．6次産業化の推進
（1）6次産業化ネットワーク活動交付金【27年度予算：23.3億円】
地域の創意工夫を生かしながら、多様な事業者がネットワークを構築して取り組む新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等の取組及び市町村の6次産業化戦略・構想に沿って行う地域ぐるみの6次産業化の取組を支援する。（継続）
（2）農林漁業成長産業化ファンドの積極的活用
農林漁業成長産業化ファンドを通じて、農林漁業者が主体となって流通・加工業者等と連携して取り組む6次産業化の事業活動に対し、出資等による支援を実施する。（継続）
（3）知的財産の総合的活用の推進【27年度予算：2.0億円】
地理的表示の登録申請を支援する相談窓口の設置、海外における知的財産の侵害対策強化等の取組を支援する。（継続）
（4）農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業【27年度予算：2.0億円】
地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進し、そのメリットを地域に還元させることを通じて、地域の農林漁業の発展を促進する。（継続）
2．中小農林水産事業者向け支援
（1）木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金【26年度融資枠：700億円】
木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資する。（継続）
（2）木材加工設備導入利子助成支援事業【27年度予算：0.1億円】
木材製品の高付加価値化や経営の多角化等を図るための設備導入とそれに伴う施設・設備廃棄等に必要な資金の借入に対する利子助成を行う。（継続）
（3）森林・林業再生基盤づくり交付金による木材産業の体制整備への支援【27年度予算：27.0億円の内数】
価格・量・品質面において安定的・効率的な供給ができるサプライチェーンを構築するため、広域流通型の構想や地域循環型の構想の実現に必要な木材加工流通施設の整備を支援する。（継続）
（4）強い農業づくり交付金及び産地活性化総合対策事業による乳業再編整備等への支援【27年度予算：強い農業づくり交付金：230.9億円の内数 産地活性化総合対策事業：23.4億円の内数】
乳業工場の広域的な再編・合理化の促進を図るとともに、高度な衛生管理水準を備えた乳業施設への生産集約等に対して支援する。（継続）
（5）牛乳乳製品海外市場開拓支援事業による輸出の取組支援【27年度予算：0.1億円】
国産牛乳・乳製品の新たな需要の創出を図るため、意欲はあるが経営基盤が脆弱な中小乳業者等を対象に、輸出に取り組む際に必要となる配送上の課題等の調査、試験的輸出の実施等、今後の本格的な輸出に向けた環境整備を行うために必要な経費について補助する。（継続）
（6）食品の製造過程の管理の高度化に関する支援
食品の安全性の向上と消費者の信頼を確保するため、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づき、〔1〕HACCP導入のための施設・設備の整備、〔2〕HACCP導入の前段階の理性・品質管理の施設・設備の整備（高度化基盤整備）への金融支援を行う。（食費産業品質管理高度化促進資金）（継続）
（7）ジェトロによる輸出総合サポートプロジェクト【27年度予算：13.8億円】
事業者発掘から商談支援、輸出相談窓口のワンストップ化、海外主要都市へのマーケティング拠点の設置など、ジェトロを通じ、輸出に取り組む事業者に対し、継続かつ一貫したサポート体制を提供する。（継続）
（8）輸出に取り組む事業者向け対策事業【27年度予算：8.4億円】
中小・小規模の輸出事業者が参画する主要品目ごとの輸出団体が、ジャパン・ブランドの確立を目的として実施する輸出促進の取組を支援する。また輸出事業者の国際的に通用する認証取得のための輸出環境整備を図る取組等を支援する。（継続）
3．研究開発等横断的分野等における支援
（1）農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業【平成27年度：52.4億円】
農林水産・食品分野の諸課題の解決や革新的な技術の開発につながる技術シーズ（新技術や新事業・アグリビジネスの創出につながる技術要素）を開発するための基礎段階、創出されたシーズを基に、実用化段階の研究開発に向けて発展的に進めるための応用段階、国の重要施策や農林水産・食品分野の多様なニーズに対応した技術の実用化段階の各段階における研究開発を推進、また産学官の技術力を活かし、実需者等の多様なニーズに応じた新品種の開発を支援。（継続）
（2）日本公庫による各種融資【財政投融資】（継続）
第2節 中小運輸業対策
1．倉庫業への支援
経済・社会環境の変化の中で高度化する物流ニーズに対応すべく、物流総合効率化法等により効率的な物流や3PL事業を促進し、施設における物流機能の高度化の推進を行う。（継続）
2．内航海運・国内旅客船事業対策
（1）内航海運暫定措置事業
内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施を図るため、同事業に要する資金について政府保証枠の設定による支援措置を講じる。
（2）船舶共有建造制度を活用した環境にやさしく効率性の高い内航船の建造促進【財政投融資】
平成27年度においては、284億円規模の共有建造を目指す。（継続）
3．中小造船業・舶用工業対策【27年度予算：〔1〕：0.5億円の内数〔2〕：160億円（25年度予算）〔3〕：8.1億円】
（1）経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組むほか、〔1〕経営技術の近代化に向けた講習会を全国8か所で実施するとともに労働災害の防止に向けての統括安全衛生責任者研修会を実施する。さらに、鉄道・運輸機構による新技術の実用化に向けた支援等を通じ、技術力の強化等に取り組む。（継続）
（2）今般の東日本大震災では、東北の太平洋側に位置する37の造船所全てと多くの造船関連事業者が壊滅的な被害を受けたところ。国土交通省では、中小企業庁等、関係省庁との連携により、「中小企業等復旧・復興支援（グループ化）補助事業」の活用支援や、設備の早期復旧に必要な資機材の調達支援を行う。（継続）また、被災地域の水産業に大きく貢献する地元造船産業の復興を促進するため、地域基幹産業である水産業に貢献し、地盤沈下により復興が困難な中小造船関連事業者の集約等に対し、事業者により共有される建造・修繕施設、係留施設等の施設の建設費等に対して補助を行うための基金の利用促進を行う。〔2〕造船業等復興支援事業費補助金（継続）
（3）我が国海洋産業の戦略的育成のための海洋資源開発技術と船舶からのCO2を削減する世界最先端の海洋環境技術の技術研究開発費に対し補助を行う。〔3〕海事産業関連技術研究開発費補助金（継続）
第3節 中小建設・不動産業対策
1．地域建設産業活性化支援事業【27年度予算：1.9億円】
地域の建設企業及び建設関連企業（測量業、建設コンサルタント及び地質調査業）は、防災・減災、インフラメンテナンスなど「地域の守り手」や「町医者」として重要な役割を果たしているが、建設投資の急激な減少や受注競争の激化等により疲弊し、現場の技能労働者の処遇悪化、離職者の増加や若年入職者減少など構造的な問題が発生している。
将来にわたる住宅・社会資本の整備・維持管理とその品質確保や、災害対応等を通じた地域の維持を図るために、建設企業等の担い手確保・育成と生産性向上は喫緊の課題である。
このため、本事業は、中小・中堅建設企業等が抱える経営的・技術的課題に対し幅広いアドバイスを実施することで事業力の回復を図るとともに、その中から担い手確保・育成又は生産性向上に係る取組でモデル性の高い案件を発掘し、重点的な支援を実施する。（新規）
2．建設業における金融支援の拡充（継続）
（1）地域建設業経営強化融資制度の延長
元請建設企業の資金調達の円滑化を一層図るため、中小・中堅元請建設企業が公共工事の請負代金債権等を担保にして資金を調達する際に、当該調達資金の金利等について助成を行う「地域建設業経営強化融資制度」を引き続き実施する。
（2）下請債権保全支援事業の延長
下請建設企業等の債権保全及び資金調達の円滑化を一層図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保全する場合に、そのリスクを軽減する損失補償を実施し、また、当該下請建設企業等が負担する保証料について助成を行う「下請債権保全支援事業」を引き続き実施する。
3．建設業の海外展開支援【27年度予算：0.3億円】
中堅・中小建設企業の海外進出を支援するため、海外進出のためのセミナー（海外進出戦略策定セミナー）を開催するとともに、海外現地訪問団（ミッション派遣）を実施する。また、専門家による無料相談（アドバイザリー事業）及び日系ゼネコンOBなど現地事情に詳しい民間人材（通称「民間アタッシェ」）による海外建設・不動産情報の紹介を行う。（継続）
4．中小不動産業者に対する金融措置
中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施する。（継続）
5．地域型住宅グリーン化事業【27年度予算：110億円】
地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの関連事業者からなるグループによる、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援を行う。（新規）
6．木造住宅施工技術体制整備事業【27年度予算：6億円】
新規大工技能者の育成や大工技能者の技術力の向上に資するリフォーム技術講習等の取組に対する支援を行う。（継続）
第4節 生活衛生関係営業対策
1．生活衛生営業対策【27年度予算：10.3億円】
理美容業、クリーニング業、飲食店営業などの生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護を図り、もって安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進するため、生活衛生同業組合及び連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターに対して補助を実施する。平成27年度においては、生活衛生関係営業を取り巻く構造的な悪循環から脱却し、業界を活性化し、持続的発展を後押しするため、生活衛生関係営業の強み・特殊性を活かした計画を策定し、生活衛生関係営業における好循環構造の定着・促進を図る事業（生活衛生関係営業好循環促進計画策定事業）などを重点的に実施する。（継続）
2．生活衛生関係営業に関する貸付【27年度予算：21.8億円】
生活衛生関係営業の資金繰り支援を行うことで公衆衛生の向上及び増進を図るため、日本公庫（生活衛生資金貸付）において、低利融資を行う。平成27年度においては、バリアフリー等関連施設に係る貸付金利の引下げなどの貸付条件の改善を行い、引き続き生活衛生関係営業者の資金需要に適切に対応する。（継続）
第5節 環境・エネルギー対策
1．中小企業等の温室効果ガス削減量等を認証する制度（J-クレジット制度）における手続等支援【27年度予算：5.78億円】
（1）J-クレジット制度は、中小企業等の設備投資による温室効果ガスの排出削減量等をクレジットとして認証する制度であり、制度運営や事業計画の作成支援等を実施する。
（2）また、本事業では、カーボンフットプリント（CFP）制度で「見える化」された、製品・サービスのCO2排出量をクレジットにより埋め合わせるカーボン・オフセットの仕組みの基盤整備を実施し、J-クレジット制度の下で創出されるクレジットの需要開拓も推進する。
（3）本事業により、中小企業等の省エネ設備投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金環流を促すことで環境と経済の両立を目指す。（継続）
2．CO2排出量の「見える化」とクレジットの活用による環境配慮型事業活動の促進【27年度予算：1.0億円】
（1）中小企業等の事業者が、製品やサービスの原材料の調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出されるCO2の量をカーボンフットプリントにより算定して見える化し、クレジットで埋め合わせたことを国が認証し、専用ラベル（どんぐりマーク）を貼付することでカーボン・オフセット製品等の普及を支援する。
（2）さらにラベル集票により、学校などの地域団体に環境に優しい製品・サービスが還元される仕組みを運用し消費者に環境配慮製品の購買促進を図り中小企業・小規模事業者等の環境に配慮した事業活動を後押しする。（継続）
3．環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関連）【財政投融資】
中小事業者の公害防止対策を促進するため、対象設備・利率を見直した上で、日本公庫による低利融資を引き続き実施する。（継続）
4．公害防止税制【税制】
中小企業・小規模事業者の公害防止対策に対する取組を支援するため、本税制措置を引き続き実施する。（継続）
5．エネルギー使用合理化等事業者支援事業【27年度予算：410億円】
工場・事業場等における省エネ設備・システムへの入替や製造プロセスの改善等の改修により省エネや電力ピーク対策を行う際に必要となる費用を補助する。また、工場間で一体となった省エネの取組を支援対象に加える。（継続）
6．エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業【27年度予算：26.1億円】
省エネ設備や一部のトップランナー機器の導入を促進するため、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、利子補給を行う。事業実施に当たっては地域金融機関等との連携を強化し、地域の中小・中堅企業等の積極的な省エネ投資を後押しする。（継続）
7．省エネルギー対策導入促進事業【27年度予算：5.5億円】
中小・中堅事業者等に対し、省エネ・節電ポテンシャルの導出をはじめとした診断事業等を実施するとともに、診断事業で得られた事例や省エネ技術を様々な媒体を通じて情報発信する。（継続）
8．環境関連投資促進税制【税制】
エネルギー安定供給の確保と低炭素社会の実現を目指すため、一部対象設備を見直した上で、本税制を引き続き実施する。（継続）
9．地域低炭素投資促進ファンド事業【27年度予算：46.0億円】
地域低炭素投資促進ファンドからの出資によって、低炭素化プロジェクトの実現を引き続き支援する。その際、地域の「目利き力」を活用して優良なプロジェクトに対する支援を拡大するため、地域金融機関等と連携してサブファンドの組成拡大を図る。（継続）
10．エコリース促進事業【27年度予算：18.0億円】
低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な中小企業等について、頭金なしの「リース」という手法を活用することによって低炭素機器の普及を図る。（継続）
11．エコアクション21
中堅・中小事業者等にも取り組みやすいエコアクション21の推進を引き続き図っていくとともに、ISO14001の改訂を踏まえ、エコアクション21ガイドラインの改訂検討を開始する。また、CO2削減に特化したプログラムの実証事業を引き続き実施し、環境経営に取り組む中堅・中小企業を増加させる。（継続）
第6節 IT化の促進
1．政府系金融機関の情報化投資融資制度（IT活用促進資金）【財政投融資】
中小企業におけるIT・デジタルコンテンツの普及変化に関連した事業環境の変化に対応するため、日本公庫による融資を着実に実施する。（継続）
第7節 知的財産対策
1．特許出願技術動向調査【27年度予算：11.7億円】
市場を獲得する可能性のある技術分野、科学技術政策等の国として推進すべき技術分野を中心に技術テーマを選定し、「市場動向」、「特許出願動向」等の調査結果を踏まえて、日本の産業界の研究開発戦略や知的財産戦略に資する調査結果を特許庁ホームページ等を通じて情報発信する。また、急増・急減している中国の特許情報を中心に技術開発等の動向を調査分析することで、細かい要素技術に至るまでどの技術分野の出願が増えているか等、より詳細な出願動向を把握し、日本の産業界における研究開発戦略や知的財産戦略の策定に有用な情報として提供する。（継続）
2．外国出願補助金（中小企業外国出願支援事業）【27年度予算：6.3億円】
中小企業者の戦略的な外国出願を促進するため、都道府県等中小企業支援センター及び全国実施機関としてジェトロを通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、外国への出願にかかる費用（外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等）の一部を助成する。平成27年度からは地域団体商標の外国への出願について、中小企業のみならず、商工会、商工会議所、NPO法人についても支援する。（継続）
3．知的財産権制度に関する普及【27年度予算：0.8億円】
知的財産権制度に関する知見・経験のレベルに応じて、知的財産権制度の概要や基礎的知識について説明する初心者向けと、特許・意匠・商標の審査基準や、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容を分野別に説明する実務者向けの説明会を行っている。
平成27年度は、初心者向け説明会を47都道府県において開催、実務者向け説明会を全国の主要都市で開催する。（継続）
4．模倣品対策の助成（中小企業海外侵害対策支援事業）【27年度予算：1.2億円】
中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、ジェトロを通じて、模倣品による権利侵害や平成27年度からは知財侵害により訴えられる海外での中小企業等の知財侵害リスクへの対策費用を支援する。（継続）
5．特許戦略ポータルサイト【27年度予算：0.1億円】
特許庁ホームページ内の特許戦略ポータルサイトにおいて、パスワード交付申込みのあった出願人に対し、インターネットを通じて、自社の直近10年間の特許出願件数、審査請求件数、特許査定率等のデータが掲載された「自己分析用データ」を提供する。（継続）
6．中小企業向けの特許料等の軽減
積極的に研究開発を行う中小企業等に対し、審査請求料や特許料（第1年分から第10年分）を半額に軽減する措置を引き続き実施する。
また、中小ベンチャー企業・小規模企業等に対し、審査請求料、特許料（第1年分から第10年分）、国際出願に係る手数料（調査手数料、送付手数料、予備審査手数料）を1/3に軽減する措置及び国際出願手数料や取扱手数料の2/3に相当する額を交付する措置を引き続き実施する。（継続）
7．早期審査・早期審理制度
出願人や審判請求人が中小企業・小規模事業者の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事情説明書」を提出することにより、通常に比べ早期に審査又は審判を受けられるようにする。（継続）
8．中小企業の知財に関するワンストップサービスの提供（知財総合支援窓口）【27年度予算：29.0億円INPIT交付金含む】
中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題に対し、その場で解決を図るワンストップサービスを提供するため、「知財総合支援窓口」を都道府県ごとに設置し、窓口に支援担当者を配置した。また、専門性が高い課題等には知財専門家を活用し、協働で解決を図るほか、中小企業支援機関等との連携、知的財産を有効に活用できていない中小企業等の発掘等を通じて、中小企業等の知財活用の促進を図る。平成27年度は、全窓口に配置している弁理士及び弁護士の配置回数を原則倍増するとともに、企業訪問型の活動を拡充する。（継続）
9．営業秘密に関するワンストップ支援体制の整備（「営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密110番～」）【26年度予算：INPIT交付金】
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）に開設した「営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密110番」において、知財総合支援窓口とも連携して、主に中小企業を対象に特許化／秘匿化等の知財戦略や営業秘密の管理に関する相談に専門家が対応する。営業秘密の漏えい・流出事案や情報セキュリティ対策、サイバーアタックについては、相談内容に応じて、警察庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とも連携する。（継続）
10．新興国等知財情報データバンク【27年度予算：0.3億円】（継続）
新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供することを目的とする情報発信ウェブサイトであり、新興国等を対象に出願実務、審判・訴訟実務、ライセンス実務情報、統計・制度動向等の情報を提供する。（継続）
11．知的財産情報の高度活用による権利化推進事業【27年度予算：INPIT交付金】
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）において、海外での事業内容や海外展開先の状況・制度等に応じた知的財産戦略策定等、海外における事業展開を知的財産活用の視点から支援するため、海外での事業展開が期待される有望技術を有する中小企業等に対して、知的財産マネジメントの専門家（海外知的財産プロデューサー）を派遣する。（継続）
12．出張面接審査・テレビ面接審査【27年度予算：0.1億円】
全国各地の中小・ベンチャー企業等の方々への支援を目的として、全国各地の面接会場に審査官が出張する面接審査、及び、インターネット回線を利用し出願人自身のPCから参加できるテレビ面接審査を引き続き行う。（継続）
※出張面接予算：0.1億円、テレビ面接予算：0.02億円であるため、出張面接予算にテレビ面接予算も包含して記載している。（継続）
13．中小企業等特許情報分析活用支援事業【27年度予算：1.4億円】
中小企業等における効果的な権利化等の知財活用を促進するため、「研究開発」、「出願」及び「審査請求」の各段階のニーズに応じた包括的な特許情報分析支援を行う。（新規）
14．知財金融促進事業【27年度予算：1.0億円】
中小企業の保有する特許等の知的財産を評価することが困難な金融機関のために、融資を検討している中小企業の知的財産を活用したビジネスの評価書の無償提供等を実施し、知的財産に注目した融資を促進する。（新規）
15．日本発知財活用ビジネス化事業【27年度予算：5.6億円】
中堅・中小企業の知的財産を活用した外国でのビジネス展開の促進を支援するため、ジェトロを通じて以下の取組を行う。
（1）有望な知財を保有する我が国の中堅・中小企業の魅力を技術流出に配慮しながら海外に多言語で発信する。
（2）知財に関する海外ニーズ調査や見本市出展等を通じ、ビジネスパートナー候補との商談機会の提供等の支援を実施する。
（3）技術流出の予防を目的として、知財専門家による助言等を実施する。（新規）
16．地域中小企業知的財産支援力強化事業【27年度予算：1.5億円】
中小企業の様々な課題や地域特性等に応じたきめ細かな支援により中小企業の知財保護・活用を促進するため、意欲の高い地域の支援機関等から先導的・先進的な知財支援の取り組みを募集し、その実施を支援する。（新規）