3　今後の分析の可能性

（1）　面×時系列が魅せる地域の姿

地域を分析する手法としては、様々な手法があるが、従来の中小企業白書等で最も多く用いられてきたのは、単一地域などについての棒グラフや折れ線グラフなどの分析であった。

しかしながら、単一地域の分析で終わるのではなく、地域を面的に見ることで、情報量はばくだいとなり、さらには、それを時系列で見ることで、より深い分析ができる。地域経済分析システムを活用することで、面的かつ時系列の分析を容易に行うことができるようになっており、今後、より高度な分析を行うことが可能になることが期待される。

（2）　今後の取組

●新しいデータの追加、分析機能の追加

現在、開発中のシステムにおいては、産業、人口、観光、自治体比較の4分野を先行的に開発し実証事業を行ったが、地方自治体が「地方版総合戦略」を策定するためには、他の分野、具体的には、金融や農業、医療・福祉などの分野についても早急にシステムを開発し、実証事業を行っていく必要がある⁵⁹。

また、機能としても、複数のデータ同士を重ね合わせて分析を行う機能（マッシュアップ機能）や他の人の分析結果を参照できる機能などについては、地方版総合戦略を策定するためには、必要であると考えられる。

経済産業省では、2015年度もまち・ひと・しごと創生本部や他の府省庁と連携し、真に必要なデータ・機能の搭載を進めていく予定である。

●データの利活用に向けた体制の整備

地域経済分析システムについては、2015年度も引き続きまち・ひと・しごと創生本部が企画・立案し進めていくこととなる。まち・ひと・しごと創生本部では、全国の地方経済産業局及び地方運輸局について、各都道府県担当の地方創生コンシェルジュ⁶⁰を配置するとともに、地元経済に精通した民間専門人材を確保し、総勢200名超の支援体制を構築する。さらには、産業分野、観光分野、人口分野等の主要分野について、自治体のニーズに応じて各分野の有識者を派遣する体制も構築しており、地方自治体の地方版総合戦略策定をサポートする体制は整っている。

以上、本節では地域経済分析システム開発の経緯と機能、そして今後の分析可能性について述べてきた。システムを活用することで、以下の五つの効果が期待される。

〔1〕経験や勘に基づく、旧来型の意思決定システムから、データや「見える化」された企業間取引等に基づく、より客観的・中立的な政策意思決定システムへの転換が促進される。

〔2〕全国平均や他の自治体と比べ、自らの「立ち位置」を確認できる。また、講じた施策の効果を時系列で追いかけることも可能となる。

〔3〕地域経済を支える「地域中核企業」の候補企業を、自治体の判断基準で自由に抽出することができる。これにより、より効率的かつ効果的な政策資源の投入が可能となる。

〔4〕自治体が講じた施策の効果をより短期間で把握すること（政策評価）ができるため、施策のPDCAサイクルをより加速化することで、より効率的かつ効果的な政策立案につながる。

〔5〕国・都道府県・市町村の施策を一覧できる「施策マップ」と一緒に見ることで、地域経済の現状と自治体が講じている施策の「ギャップ」を把握できる。