3　民間設備投資の動向

第二に、我が国企業の設備投資の動向について見ていく。

財務省「法人企業統計季報」により、国内企業の設備投資額を、リーマン・ショック前の2007年の水準を100とした指数（後方4期移動平均値）で業種別、企業規模別に見ていく（第1-1-6図）。

まず、製造業について見ると、大企業ではリーマン・ショックの影響等を背景に、2009年に大きく減少した後、その後は低水準で推移しているが、2014年以降は持ち直しの動きがみられる。中小企業では、リーマン・ショックの影響等を背景に2009年に大きく減少した後、2010年には持ち直したものの、2007年と比べて低水準で推移している。次に、非製造業を見ると、大企業では2007年以降減少し、その後低水準で推移している。中小企業では、リーマン・ショックの影響等を背景に2009年に大きく減少した後、2010年には持ち直したものの、2007年と比べて低水準で推移していたが、2013年後半以降は持ち直しの動きもみられる。ただし、指数は後方4期移動平均値で見ているため、企業の設備投資の現状よりも遅行して推移している点に留意する必要がある。

リーマン・ショック以降、低水準が続いていた企業の設備投資だが、足下では持ち直しの動きがみられており、企業が現在の景気回復の機運を設備投資につなげていくことができるか引き続き注視していく必要がある。