4. 伴走支援・経営支援の推進

小規模事業対策推進等事業【令和6年度当初予算：54億円】
　中小企業支援機関等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援。

小規模事業者経営改善資金融資事業【令和6年度当初予算：30億円】
　商工会、商工会議所等の経営指導を受けている小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利融資を実施。

事業環境変化対応型支援事業【令和5年度補正予算：112億円】
　商工会、商工会議所等や、よろず支援拠点の相談体制を強化。インボイスに係る課題解決に向け相談受付窓口を設置。

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【令和6年度当初予算：35億円】
　各都道府県によろず支援拠点を整備するなど、中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するための体制を整備。

中小企業経営支援事業【令和6年度当初予算：中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
　成長志向企業の価値創出や中堅企業への成長に向け専門家による総合的な課題に対するハンズオン支援（伴走支援）を実施。

地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【令和6年度当初予算：21億円】（再掲）

中小企業連携組織対策推進事業【令和6年度当初予算：6.0億円】
　全国中小企業団体中央会等を通じて、組合の設立指導、運営指導及び経営改善等に取り組むとともに、中小企業が単独では解決することが難しい課題を解決するために中小企業組合等が行う販路開拓等の事業に対する支援を実施。