第7章 業種別・分野別施策
第1節 中小農林水産関連企業対策
1．農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）【令和6年度当初予算：83.9億円の内数】
農林水産物や農林漁業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援する。
2．地域食品産業連携プロジェクト（ＬＦＰ）推進事業【令和6年度当初予算：0.7億円】
地域の農林水産物を有効活用するため、地域の食品産業を中心とした多様な関係者が、それぞれの経営資源を結集するプラットフォームを設置して、地域の社会課題解決と経済性が両立する新たなビジネスを継続的に創出する仕組みの構築を支援する。
3．木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金【638億円（融資枠）】
木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資する。
4．森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち林業・木材産業循環成長対策（うち木材加工流通施設等の整備）【令和6年度当初予算：64.1億円の内数】
木材産業の競争力を強化し、木材需要に的確に対応した安定的・効率的な木材製品の供給を行うための木材加工流通施設等整備の支援を行う。
5．強い農業づくり総合支援交付金による乳業再編整備等への支援【令和6年度当初予算：120.5億円】
中小乳業の製造販売コストの低減や衛生水準の高度化を図るため、乳業工場施設の再編による新増設・廃棄等を支援する。
6．マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業【令和6年度当初予算：24.4億円】
輸出額目標の実現に向けて、品目団体によるオールジャパンでの輸出力強化、JETROによる輸出事業者サポート、JFOODOによる現地消費者向け戦略的プロモーション、日本食・食文化の普及を担う人材の育成等の取組を支援する。
7．輸出環境整備推進事業【令和6年度当初予算：13.5億円】
農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国で講じられる規制等の調査・分析、施設認定・証明書発給等の輸出手続の円滑化、輸出先国が求める食品安全規制等に対する対応の強化など、輸出事業者が輸出に取り組むための環境整備を実施する。
8．地理的表示保護・活用総合推進事業【令和6年度当初予算：1億円】
地理的表示（GI）保護制度の活用促進や輸出拡大のため、加工品や輸出向け産品の申請拡大、GI産品販路拡大等のための取組を支援し、GI名称の不正使用や模倣品の監視・対策を実施する。
9．水産加工業者向けワンストップ窓口の設置・運営
水産施策や中小企業施策等の各種支援策等が水産加工業者に適切に周知され、かつ有効に活用されるよう、関係道府県に設置したワンストップ窓口において水産加工業者の相談に適切に対応する。
10．持続可能な水産加工流通システム推進事業【令和6年度当初予算：5.6億円】
水産加工・流通が直面する原材料不足や人手不足、経営力向上といった喫緊の課題に対応して水産物を持続的かつ安定的に供給していくため、サプライチェーン上の関係者が一体となった課題解決のための取組、加工原材料の安定供給を図る取組、持続可能な水産物消費拡大に向けた取組を支援する。
11．日本政策金融公庫による各種融資【財政投融資】
〔1〕特定農産加工業者の経営改善
〔2〕特定農林畜水産物の新規用途又は加工原材料用新品種の採用の推進
〔3〕食品等製造業者等と農林漁業者等の安定取引関係構築及び農林漁業施設の整備等
〔4〕水産加工業の体質強化
〔5〕農業生産関連事業の事業再編等
〔6〕農林水産物及び食品の輸出促進
のために、農林水産事業者及び食品産業事業者に対して、融資を行う。
12．「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出【令和6年度当初予算：29.4億円の内数】
農林水産・食品分野におけるイノベーションを創出するため、様々な分野の多様な知識・技術等を結集し、国が推進する重要政策の推進や、現場課題の解決に資する基礎研究及び実用的な技術開発研究を提案公募により実施する。また、農林水産・食品分野において新たなビジネスを創出するため、サービス事業体の創出や新たな技術開発・事業化を目指すスタートアップ・中小企業等を支援する。
第2節 中小運輸業対策
1．倉庫業への支援
物流の省力化・効率化を図るため、物流総合効率化法により流通業務を一体的に実施する倉庫の整備や物流DX・GX関連機器の導入を促進する。
また、脱フロン・脱炭素型の自然冷媒機器やサステナブル倉庫モデルの導入、物流施設におけるDXの推進を実施することにより、倉庫の低炭素化及び労働力不足対策等の取組を促進する。さらに、災害時におけるサプライチェーンの維持等のため、非常用電源設備の導入を推進し、物流施設の災害対応能力の強化を図る。
2．内航海運・国内旅客船事業対策【財政投融資】
鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度により、内航海運のグリーン化に資する船舶や離島航路の維持・活性化に資する船舶といった政策的意義の高い船舶の建造を促進する。
3．中小造船業・舶用工業対策
（1）経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組む。
（2）海事産業強化法に基づく、事業基盤強化計画の認定制度による各種支援措置の活用等を通じて、造船業・舶用工業の事業基盤強化に取り組む。【財政投融資・税制】
（3）中小企業等経営強化法に基づき、中小造船業・舶用工業の生産性向上を図るため、国土交通省が定めた「船舶産業分野に係る経営力向上に関する指針」に沿って中小企業・小規模事業者が策定した経営力向上計画の認定を行い、税制措置等により設備投資等を促進する。【税制】
（4）産学官で構成される地方協議会等において、造船業・舶用工業の業界への理解熟成や関心を高めるための取組を検討する。加えて、特定技能制度について、適正な制度運用を図る。【令和6年度当初予算：0.6億円の内数】
（5）バーチャル・エンジニアリング技術の開発・実証を支援することにより、造船業・舶用工業の省人化・効率化を図る。【令和5年度補正予算：0.9億円の内数】
（6）ゼロエミッション船等の建造に必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備及びそれらの機器等を船舶に搭載するための設備等の整備への支援を実施する。【令和6年度当初予算：94億円の内数】
第3節 中小建設・不動産対策
1．建設業における金融支援の実施
（1）地域建設業経営強化融資制度の実施
元請建設企業の資金調達の円滑化を図るため、中小・中堅元請建設企業が工事請負代金債権を担保に、融資事業者（事業協同組合等）から工事の出来高に応じて融資を受けることを可能とする「地域建設業経営強化融資制度」を引き続き実施する。なお、本制度では、融資事業者が融資を行うに当たって金融機関から借り入れる転貸融資資金に対して債務保証を付すことにより、融資資金の確保と調達金利の軽減を図っている。
（2）下請債権保全支援事業の実施
下請建設企業等の債権保全や資金繰りの改善を図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保証または買取する「下請債権保全支援事業」を引き続き実施する。なお、本事業では、ファクタリング会社に対して一定の損失補償を実施し、下請建設企業等が負担する保証料（買取料）について助成を行っている。
2．建設業の海外展開支援【令和6年度当初予算：0.8億円の内数】
我が国の中堅・中小建設企業の海外市場への進出を促進するため、海外へ事業展開する際に考慮すべき事項等をセミナーを通じて情報提供するとともに、中小企業診断士等との面談を通じて事業計画策定支援を実施する。また、海外訪問団を派遣し、対象国への技術売込みや現地関係者とのコネクション構築を支援する。さらに、海外大学や現地企業との連携を目的とする技術紹介セミナーや、地方の中堅・中小建設企業に対する支援施策や海外進出事例の紹介を目的とする海外展開セミナーを複数回実施する。加えて、JASMOC（中堅・中小建設企業海外展開促進協議会）のホームページを通じて、中堅・中小建設企業が有する技術を国内外へ発信する。
3．中小不動産業者に対する金融措置
中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施する。
第4節 生活衛生関係営業対策
1．生活衛生営業対策【令和6年度当初予算：11.6億円】
理美容業、クリーニング業、飲食店営業などの生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護を図り、もって安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進するため、生活衛生同業組合、連合会、全国生活衛生営業指導センター及び都道府県生活衛生営業指導センターに対して補助を実施する。また、生活衛生関係営業のデジタル化を推進するため、地域デジタル相談員等に対する研修・スーパーバイズ、地域デジタル相談員等による生活衛生関係営業者に対する伴走型支援、ガイドライン・マニュアルの改訂等を実施する。
2．生活衛生関係営業に関する貸付【令和6年度当初予算：29.9億円の内数】
生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上を図るため、日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）の融資により生活衛生関係営業者への資金繰り支援を行う。2024年度も、物価高騰等による影響が引き続き考えられる中で、生活衛生関係営業者に対する融資制度を着実に行っていくとともに、これまでの新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している状況等の生活衛生関係営業者への資金繰り支援を行う。
