第2章 成長分野等への挑戦に向けた投資の促進
第1節 事業再構築の後押し
1．（再掲）中小企業等事業再構築促進事業
第2節 生産性向上・技術力の強化
1．中小企業生産性革命推進事業【令和4年度補正予算：2,000億円】
働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更等に対応するため、中小企業基盤整備機構が複数年にわたり中小企業の生産性向上を継続的に支援した。具体的には、設備導入、IT導入、販路開拓、事業承継への支援を一体的かつ機動的に実施するとともに、グリーン分野への投資加速化、大胆な賃上げ、インボイスへの対応を支援した。先進事例を収集し、各種支援策とともに幅広く情報発信を行った。加えて、制度変更に係る相談対応や国内外の事業拡大等に係る専門家支援等のハンズオン支援を行った。
2．ディープテック・スタートアップ支援事業【令和4年度補正予算：1000億円】
革新的な技術を有するが、その研究開発に長期間と多額の資金を要するディープテック分野のスタートアップに対して、複数年度・大規模な支援を行うことを目的に、令和4年度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に基金を造成した。
令和5年度、計62件の事業を採択し（2024年1月時点）、早期の事業化・社会実装に向け、事業のステージに応じたディープテック・スタートアップの研究開発に係る費用等（海外での技術実証や国際標準化といった、研究開発の成果を社会実装するためのルールメイキング活動を含む）を支援した。
3．成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）【令和5年度当初予算132.8億円の内数】
中小企業等が行う、特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援した。
4．イノベーション・プロデューサーによる活動支援実証事業【令和5年度当初予算132.8億円の内数】
中小企業のイノベーション創出を促進するため、中小企業に不足しがちなマーケティング視点や産学官金とのネットワークを提供しつつ、新製品・サービスの事業化のために必要なイノベーションの実現を支援する支援プロフェッショナルを「イノベーション・プロデューサ－」と名付け、実証事業として活動を支援した。
5．産業技術総合研究所における中堅・中小企業への橋渡しの取組【令和5年度当初予算：産業技術総合研究所運営費交付金 618.0億円の内数】
産業技術総合研究所の技術シーズと企業等のニーズを橋渡しする連携担当者を164名配置（2024年1月末時点）。連携担当者は、2023年4月に成果活用等支援法人として設立した株式会社AIST Solutionsとともに、適切な専門家の紹介や自社だけでは研究できないテーマに関する受託研究や共同研究などをコーディネートした。
6．医工連携イノベーション推進事業【令和5年度当初予算：18.7億円】
ものづくり中小企業や医療機関等の連携による医療機器開発を促進するため、開発・事業化事業において本年度は6件の採択を行い、そのうちプログラム医療機器は1件の採択を行った。
開発初期段階から事業化に至るまでを切れ目なく支援するため、専門家による助言（伴走コンサル）も実施し、事業化を加速させた結果、本事業の支援を受けて上市した製品は、累計115製品（約167億円の売上げ）となった。
地域の特色をいかした独自性のある拠点整備を進めるとともに事業化人材を中心とした企業等への支援を行うため、地域連携拠点自立化推進事業において本年度は1拠点を採択した。
7．SBIR制度に基づく支援
指定補助金等ではスタートアップ企業等によるイノベーションの促進に向けて、公募・執行に関する各省庁統一的な運用や、段階的に選抜しながらの連続的支援を実施した。また新産業の創出につながる新技術開発のための特定新技術補助金等を指定。支出の目標額等の方針の策定により、国の研究開発予算のスタートアップ企業等への提供拡大及び技術開発成果の事業化を図った。
8．中小企業等経営強化法（経営力向上計画）
経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した経営力向上計画を策定し、認定された事業者に対して、税制面の後押しや日本政策金融公庫の融資制度等の金融面の支援を講じた。また、経営力向上計画の電子申請の普及に努めた。
9．中小企業経営強化税制【税制】
中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、その経営力向上計画に基づき経営力向上設備等を取得した場合に、即時償却又は10％の税額控除（資本金3,000万円超の法人の税額控除は7％）ができる措置について、一定の見直しを行った上でその適用期限を2年間延長した。
10．中小企業投資促進税制【税制】
機械装置等を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円超の法人を除く）ができる措置について、一定の見直しを行った上でその適用期限を2年間延長した。
11．先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例【税制】
令和5年度税制改正において、市町村から認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に係る固定資産税について、3年間に限り課税標準を2分の1に軽減する措置を創設した。あわせて、事業者が雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させる方針を従業員に表明した場合は、令和6年3月末までに取得した設備は5年間、令和7年3月末までに取得した設備は4年間に限り課税標準を3分の1に軽減する措置を創設した。
12．研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）【税制】
中小企業の積極的な研究開発を促進する観点から、試験研究費の総額に応じて税額控除を認める「中小企業技術基盤強化税制」において、試験研究費の増加割合に応じた税額控除率（12％～17％）を適用する（大企業は一般型で1％～14％）とともに、試験研究費の額が平均売上金額の10％相当額を超える場合又は試験研究費の増加割合が12％を超える場合に控除上限を上乗せする措置を講じた。なお、令和5年度税制改正において、時限措置の3年間の延長を行うとともに、スタートアップとの共同研究や高度研究人材等の活用を促進するため、特別試験研究費（大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用）の額に係る税額控除制度については対象の拡大等を行った。
第3節 グリーン化・デジタル化への対応の促進
1．地域デジタル人材育成・確保推進事業【令和5年度当初予算：15.4億円の内数】
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支える人材を育成するため、デジタル人材育成プラットフォームにおいて、デジタル人材が備えるべき知識・スキルを見える化したデジタルスキル標準に紐づけて、デジタルスキルの目的・レベルに応じた教育コンテンツを一元的に提示するポータルサイトを構築するとともに、ケーススタディ教育プログラムや、地域企業協働プログラムを実施した。
2．地域DX促進環境整備事業（地域DX支援活動型）【令和5年度当初予算：15.4億円の内数】
地域ぐるみで企業のDXを促進するため、産学官金が参画する13の支援コミュニティを採択し、サイバーセキュリティ対策を含むDX戦略策定に向けた伴走型支援やマッチング等に要する費用の補助を実施した。
3．地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業（地域DX支援活動型））【令和4年度補正予算：112.8億円の内数】
地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の専門家からなるコンソーシアムを15件採択し、当該産業に係る地域企業への課題分析・DX戦略策定・サイバーセキュリティ対策の伴走型支援の実施を支援した。
4．地域DX促進環境整備事業（地域デジタルイノベーション実証型）【令和5年度当初予算：15.4億円の内数】
地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、地域企業等が行う新事業創出の実証を行う14事業を採択し、実証事業を支援した。
5．地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業（地域デジタルイノベーション実証型））【令和4年度補正予算：112.8億円の内数】
創出される波及効果がより広範に及ぶ地域のサプライチェーン等に着目し、多数の地域企業等が連携した7事業を採択し、実証プロジェクトの創出を支援した。
6．（再掲）中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業【令和5年度当初予算：2.0億円】
7．IT活用促進資金【財政投融資】
中小企業の生産性向上に寄与するIT活用を促進するため、日本政策金融公庫による融資を着実に実施した。（2023年度の実績は16件、6.41億円（2023年12月末時点））。
8．新規輸出1万者支援プログラム
経済産業省、中小企業庁、日本貿易振興機構（以下「JETRO」という。）及び中小企業基盤整備機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等と協力し、新たに輸出に取り組む事業者の掘り起こし、専門家による事前の輸出相談、輸出用の商品開発や売込みにかかる費用の補助、輸出商社とのマッチングやECサイト出店等を一気通貫で支援した。
9．現地ニーズ等活用促進事業【令和5年度当初予算：35.0億円の内数】
中小企業者等の海外展開を後押しするため、JETROが海外現地のディストリビューター等からニーズ情報やトレンド情報を入手し、加工・編集した上で中小企業者等に情報提供した。
10．中小企業海外ビジネス人材育成塾【令和5年度当初予算：35.0億円の内数】
中小企業の海外ビジネス担当者を対象に、座学に加え、グループワークを通じた課題解決の実践や、海外の市場調査を経験できるプログラムを提供した。非対面・遠隔での商談形態の浸透を踏まえ、商談成立に向けた資料作成やプレゼンテーション等の技術習得を支援した。
11．技術協力活用型・新興国市場開拓事業【令和5年度当初予算：39.1億円】
我が国企業の新興国市場獲得支援のため、以下の事業を実施。
〔1〕海外進出先での事業を担う現地人材の育成のため、日本企業による日本国内での受入研修、現地への専門家派遣、海外高等教育機関での寄附講座開設等の取組への補助を行う。
〔2〕海外展開等を目指す日本企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供する。
〔3〕中堅・中小企業等が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等への補助を行う。
12．安全保障貿易管理の支援【令和5年度当初予算：16.8億円の内数】
外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性を向上させるため、企業の大多数を占める中小企業を対象に輸出管理の知識普及・啓発及び管理体制構築を支援した。機微技術や貨物を保有する中小企業等を調査し、輸出管理体制の構築を促すとともに、中小企業等を対象とした安全保障貿易管理に係る説明会及び相談会、専門家による輸出管理体制構築支援を行った。
また、輸出管理の専門家による無料相談対応等を通じて輸出管理体制の構築を促した。2024年2月までに説明会を51回開催するとともに、個別相談会を52社に対して、また専門家による輸出管理体制構築支援前年度からの継続も含め76社に対し実施した。
13．海外サプライチェーン多元化等支援【令和2年度第1次補正予算：235億円、令和2年度第3次補正予算：116.7億円】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材等の日本企業による海外生産拠点の多元化や高度化に向けた設備導入等の支援を実施した。
14．新輸出大国コンソーシアム【令和5年度当初予算：265.7億円の内数】
JETRO、中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会、金融機関等の支援機関を結集するとともに、幅広い分野における361名の専門家を確保（令和6年2月21日時点）し、海外展開を図る中堅・中小企業に対して、事業計画の策定から販路開拓、現地での商談サポートに至るまで、総合的な支援をきめ細かに実施した。
15．越境EC等利活用促進事業【令和5年度当初予算：265.7億円の内数】
JETROが約60の海外主要ECサイトに日本商品特設サイト「ジャパンモール」を設置し、約 1,800 社の販売支援を実施するとともに、自ら越境ECでの販売を目指す中堅・中小企業を支援する越境EC出品支援事業において、約1,500社の出品支援を行った。
16．J-Bridge事業【令和5年度当初予算：266億円の内数】
JETROが運営する国内外企業の協業促進のためのビジネスプラットフォーム「J-Bridge」を通じて、国内外で、令和5年4月～11月の間に、ウェビナー、ピッチイベント等を50回以上開催するとともに、J-Bridge会員に対して、外国企業の発掘・面談アレンジ、専門家による助言等の支援を115件以上行い、複数の協業事例が生まれている。J-Bridge会員企業は令和5年12月末時点で1,400社以上（うち約3割が中堅・中小企業）。
17．中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業【令和5年度当初予算：2.4億円】
中堅・中小企業の自律的な輸出拡大を目指し、BtoC及びBtoBプラットフォームの先進的なモデルなど9の新たなビジネスモデルの実証を支援した。
18．現地進出支援強化事業【令和5年度当初予算：35.0億円】
中堅・中小企業等に対して、情報提供、海外展示会や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）、海外ビジネス人材の育成等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援した。また、中小企業等が多く進出している国の税制等について、セミナーやワークショップの実施等により、海外展開を行う中小企業等の税務に係る体制整備を支援した。
19．JICA海外協力隊（連携派遣）の活用【令和5年度当初予算1,503億円の内数、令和5年度補正予算230億円の内数】
2023年度は、連携派遣の仕組みを通じて、中小企業から1名がJICA海外協力隊へ遣されている。また、中小企業／小規模企業からは、新規派遣の提案が2件あり、加えて、新規派遣の提案を検討する団体（中小企業／小規模企業を含む）向けの説明会においては、4社の中小企業／小規模企業の参加があった。
20．中小企業等の海外展開支援（中小企業製品を活用した機材供与）【令和5年度当初予算：1,634億円の内数】
途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業等の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業等の製品に対する認知度の向上等を図るもの。
21．中堅・中小企業向け海外安全対策啓発【令和5年度当初予算：0.5億円の内数】
2023年度においては、中堅・中小企業向けに、「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」、デジタル広告、セミナー、中堅・中小企業関係団体の機関誌への寄稿等を通じ、分断と対立を深める国際社会における安全対策を含む情報提供・啓発を行った。特に、対面式のセミナーや訓練も実施し、より実践的な安全対策を身に付けられるよう支援を行った。また、LINEサービスでの海外安全情報発信や海外安全便り（メールマガジン）の配信、中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク傘下団体を通じた安全・啓発フライヤー等の中堅・中小企業への配布等、様々な媒体を通じて、海外安全情報がより多くの中堅・中小企業関係者の目に直接触れるよう工夫をした。
22．海外展開・事業再編資金【財政投融資】
株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）を通じて、経済の構造的変化に適応するために海外展開または海外展開事業の再編を行うことが経営上必要な中小企業、もしくは海外展開事業の業況悪化等により、本邦内における事業活動が影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するための融資に加え、中小企業の海外子会社に対する直接融資の特例（クロスボーダーローン）による必要な融資を実施した。
23．JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業【令和5年度当初予算：55.1億円】
中小企業等が有する優れた技術や製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決に資するビジネスづくりを支援し、日本企業の海外展開、ひいては日本各地の地域経済活性化も兼ねて実現することを目指すもの。
2023年度公示は、前年度に引き続き、試行的制度改編として、「ニーズ確認調査」、「ビジネス化実証事業」及び「普及・実証・ビジネス化事業」の3事業について募集し、合計68件（うち58件が中小・中堅企業）の案件を採択した。
