第1章 厳しい経営環境を克服するための資金操り支援・価格転嫁対策
第1節 事業継続の後押し
1．株式会社日本政策金融公庫による資金繰り支援【財政投融資】【令和4年度2次補正予算：663億円の内数】
新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、株式会社日本政策金融公庫において、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナ対策資本性劣後ローン」等を引き続き実施する。
2．民間金融機関を通じた資金繰り支援（信用保証制度）
引き続き信用補完制度により、以下の措置を講ずる。
〔1〕取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に信用保証協会が通常の保証枠とは別枠を措置、
〔2〕自然災害等の影響により経営の安定に支障を生じた中小企業者に対しセーフティネット保証4号を措置するとともに、引き続き、東日本大震災により被害を受けた中小企業者を対象とした保証制度（東日本大震災復興緊急保証）を措置する。
〔3〕加えて、新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高等の影響により引き続き厳しい状況にある中小企業者へ、積み上がった債務の返済負担への対応や、事業再構築などの前向きな取組の促進などの資金繰り支援として、金融機関による継続的な伴走支援等を受けることを条件に信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げるコロナ借換保証を措置し、
〔4〕併せて、経営サポート会議や認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した再生計画等に基づき、中小企業者が経営改善・事業再生を実行するために必要な資金を支援する経営改善サポート保証について、新型コロナウイルス感染症の影響で特に経営状況の苦しい中小企業者に対して、据置期間を5年に延長した上で、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる措置を実施。
〔5〕これらの資金繰り支援に加えて信用保証協会の利用者又は利用を予定している創業（予定）者、経営改善や事業再生、生産性向上に取り組もうとする者に対して、信用保証協会が地域金融機関と連携して、専門家派遣をはじめとした経営支援を実施し、資金繰り支援と一体となった支援を引き続き実施する。
3．LPガス等価格高騰対策（小規模事業者持続化補助金の加点措置）【令和4年度補正予算：2,000億円の内数】
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援する中で、ウクライナ情勢や原油価格の上昇等の影響を受けている小規模事業者等については加点による優先採択を実施。
4．中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業【令和5年度当初予算：2.0億円】
中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、サイバー脅威の机上演習（経営者向け）や自社の情報資産のリスク分析（担当者向け）を専門家が伴走して行うとともに、中小企業のセキュリティ対策機器と事後支援がセットになった「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の普及に向けた制度の運用を行う。
5．中小企業等事業再構築促進事業【令和4年度補正予算：5,800億円】
中小企業等の事業再構築を支援する「中小企業等事業再構築促進事業」について、新型コロナウイルス感染症や物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援する。
6．両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）【令和5年度当初予算：41.6億円の内数】
両立支援等助成金の育児休業等支援コースにおいては、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者が利用できる特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た事業主に対して支給する。
また、両立支援等助成金の介護離職防止支援コースにおいては、新型コロナウイルス感染症への対応として、法定の介護休業とは別に家族の介護が必要な労働者が利用できる有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて周知し、当該休暇を取得させた中小企業事業主に対して支給する。
7．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援【令和5年度当初予算：3.9億円】
新型コロナウイルス感染症に感染する不安やストレスを抱える妊娠中の女性労働者の雇用の安定を図るため、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設け、当該休暇制度を取得させた事業主に対し、引き続き助成を行う。
第2節 取引環境の改善
1．中小企業取引対策事業／取引適正化対策等事業【令和5年度当初予算：23.7億円の内数】
原材料価格やエネルギー価格が高騰している中、雇用の7割を占める中小企業が賃上げできる環境を整備するためにも、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することが重要。
2023年度においても、（1）「価格交渉促進月間」による取組、（2）下請Ｇメンや自主行動計画等による取組等を実施する。
（1）「価格交渉促進月間」による取組
毎年9月と3月に実施している「価格交渉促進月間」の実効性をあげるため、各月間の終了後にフォローアップ調査として、2023年度の倍となる中小企業30万社に対するアンケート調査と、下請Ｇメンによるヒアリングを実施し、これらの結果を活用して、以下のような取組を実施する。
〔1〕「価格転嫁率」の算出・公表
〔2〕「多数の中小企業から回答のあった発注側事業者の価格交渉・価格転嫁状況のリスト」公表
〔3〕交渉と転嫁の状況の芳しくない親事業者への「指導・助言」の実施
〔4〕セミナー・講習会開催
（2）下請Ｇメンや自主行動計画等による取組
〔1〕下請Ｇメンを活用した取引実態の把握
〔2〕下請中小企業振興法の「振興基準」の運用
2．パートナーシップ構築宣言の推進
サプライチェーン全体の共存共栄や、取引適正化を目指す「パートナーシップ構築言」について、宣言企業数拡大に向け、関係省庁・団体や地方自治体等を通じて周知を行うとともに、宣言の実効性向上に向けて、取組状況に関する調査や調査結果のフィードバック等に取り組む。
3．デジタル取引環境整備事業【令和5年度当初予算：4.9億円】
デジタルプラットフォーム（オンラインモール、アプリストア、デジタル広告）を利用する中小事業者等（出店事業者、デベロッパー、広告主、媒体社等）向けに、取引上の悩みや相談に専門の相談員が無料で応じる「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」を設置するとともに、各種デジタルプラットフォームを巡る取引環境等を把握するための市場調査等を実施する。
