参考文献

●第1部第1章

• 小野寺敬、落合勝昭、田原健吾［2019］『円安メリット薄れる国内産業─原発停止や海外現地生産が背景に─』、ニュースコメント、2019年11月18日
• 厚生労働省『時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務』（2023年4月4日時点）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html
• 諏訪健太［2022］『日本経済を圧迫する円安と資源高～円安のデメリットが幅広い企業・家計を直撃する構図に～』、Mizuho RT Express、2022年4月22日
• 全国商工会連合会［2022］『原油及び原材料高騰によるコスト増が及ぼす経営への影響調査』
• （株）第一生命経済研究所［2023］『企業物価指数（2023年2月）』、Economic Indicators/定例経済指標レポート
• 中小企業庁『事業再構築補助金第3回公募　通常枠・大規模賃金引上枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠　採択案件一覧「事業計画書の概要（宿泊業,飲食サービス業）」』（2023年2月14日時点）
  https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/plan/tokubetsu_gaiyo03.xlsx
• 中小企業庁［2022］『中小企業白書2022年版』、日経印刷
• （株）東京商工リサーチ［2023］『2022年「休廃業・解散企業」動向調査』
• （株）東京商工リサーチ［2022］『原材料・資源価格の「調達難・コスト上昇に関するアンケート」調査』
• 日本商工会議所・東京商工会議所［2022］『人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査』
• （株）日本政策金融公庫総合研究所［2022］『全国中小企業動向調査・中小企業編』
• 三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）［2021］『経済産業省委託事業関連調査 我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査』
• （株）リクルート［2023］『兼業・副業に関する動向調査データ集2022』

●第1部第2章

• 環境省［2022］『令和4年度温室効果ガス排出削減等指針検討委員会（第1回）資料2　今年度の検討方針について』
• 経済産業省［2023］『GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～』
• 中小企業庁［2022］『事業再構築指針の手引き（2.1版）』
• （株）東京商工リサーチ［2023］『第24回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査』
• 内閣官房ほか［2021］『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』

●第1部第3章

• 鎌田康一郎・吉村研太郞［2010］『企業の価格見通しの硬直性：短観DIを用いた分析』、日本銀行ワーキングペーパーシリーズ、No.10-J-3
• 金榮愨・深尾京司・権赫旭・池内健太［2023］『新型コロナウイルス感染症流行下の企業間資源再配分：企業ミクロデータによる生産性動学分析』、RIETI Discussion Paper Series、23-J-016
• 経済産業省［2023］『産業構造審議会経済産業政策新機軸部会（第13回）資料4　地域の包摂的成長－地域の活力が生み出す若者・女性の「希望」の回復と少子化社会の克服－』
• 国土交通省［2021a］『企業等の東京一極集中に関する懇談会　とりまとめ（令和3年1月29日）市民向け国際アンケート調査結果』
• 国土交通省［2021b］『企業等の東京一極集中に関する懇談会　とりまとめ（令和3年1月29日）参考資料』
• 国土交通省［2021c］『国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（第13回）【参考掲載】　都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）』
• 中小企業庁［2022］『中小企業白書2022年版』、日経印刷
• 中小企業庁［2017］『中小企業白書2017年版』、日経印刷
• 中小企業庁［2014］『中小企業白書2014年版』、日経印刷
• 内閣府［2019］『令和元年少子化社会対策白書』
• 大久保友博・城戸陽介・吹田昂大郎・高富康介・幅俊介・福永一郎・古川角歩・法眼吉彦［2023］『わが国の賃金動向に関する論点整理』、日本銀行ワーキングペーパーシリーズ、No.23-J-1
• 日本商工会議所［2022］『商工会議所早期景気観測調査（LOBO調査）』
• 日本商工会議所［2021］『商工会議所早期景気観測調査（LOBO調査）』
• 日本商工会議所［2020］『商工会議所早期景気観測調査（LOBO調査）』
• （株）三菱総合研究所［2022］『厚生労働省2021年度委託事業 「最低賃金に関する調査研究等事業」最低賃金に関する報告書』

●第1部第4章

• クレイトン・クリステンセン［2001］『イノベーションのジレンマ　技術革新が巨大企業を滅ぼすとき』、翔泳社
• 東京商工会議所［2020］『中小企業のイノベーション実態調査』
• 文部科学省科学技術・学術政策研究所［2021］『全国イノベーション調査2020年調査統計報告』、NISTEP REPORT、No.192．

●第1部第5章

• （株）三菱総合研究所［2019］『平成30年度地域経済産業活性化対策等調査・分析 報告書 既存の工業団地、遊休地等を含めた産業用地の動向分析及び工場適地調査の活用可能性に関する調査等事業』

●第2部第1章

• 青木幹喜［1998］『従業員のエンパワーメントとその効果』、東京情報大学研究論集、Vol.2 No.2
• 稲村雄大・中内基博［2006］『ベンチャー企業における右腕・幹部社員の役割とその効果』、企業家研究、第3号（2006年6月）
• 入山章栄［2019］『世界標準の経営理論』、ダイヤモンド社
• 加藤雅俊［2022］『スタートアップの経済学－新しい企業の誕生と成長プロセスを学ぶ』、有斐閣
• 関東経済産業局［2022］『兼業・副業人材活用のススメ　～多様な人材活用で経営力を高める～』
• 関東経済産業局［2021］『中小企業への「兼業・副業人材」活用推進におけるヒント集』
• 関東経済産業局［2019］『外部人材活用ガイダンス』
• グロービス経営大学院［2008］『グロービスMBAマネジメント・ブック　改訂3版』、ダイヤモンド社
• 経済産業省［2022］『人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書 ～人材版伊藤レポート2．0～』
• 経済産業省［2021］『第2回　デジタル時代の人材政策に関する検討会　資料2-2　石原委員プレゼンテーション資料』
• 経済産業省［2020］『持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～』
• 佐藤一誠［2015］『トピックモデルによる統計的潜在意味解析（自然言語処理シリーズ）』、コロナ社
• 佐藤博樹・玄田有史［2003］『成長と人材－伸びる企業の人材戦略』、勁草書房
• 中小企業庁［2023a］『中小企業の成長経営の実現に向けた研究会（第3回）資料2　事務局説明資料』
• 中小企業庁［2023b］『中小企業の成長経営の実現に向けた研究会（第1回）資料4　事務局説明資料』
• 中小企業庁［2022］『中小企業白書2022年版』、日経印刷
• 中小企業庁［2021a］『中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報』
• 中小企業庁［2021b］『中小企業白書2021年版』、日経印刷
• 中小企業庁［2020］『中小企業白書2020年版』、日経印刷
• 中小企業庁［2018］『中小企業白書2018年版』、日経印刷
• 中小企業庁［2017］『中小企業白書2017年版』、日経印刷
• 中小企業庁［2005］『中小企業白書2005年版』、ぎょうせい
• 中小企業庁［2003］『中小企業白書2003年版』、ぎょうせい
• 東北経済産業局［2022］『「人材共創経営」のススメ　～なぜ、あの企業には人が集まるのか？今こそ、多様な人材が活躍するオープンな組織への変革～』
• 特許庁［2022］『特許行政年次報告書2022年版』
• 沼上幹ほか［2017］『市場戦略の読み解き方　一橋MBA戦略ケースブックvol.2』、東洋経済新報社
• 沼上幹［2016］『シリーズ・ケースで読み解く経営学1　ゼロからの経営戦略』、ミネルヴァ書房
• 沼上幹［2009］『経営戦略の思考法』、日本経済新聞出版社
• 林侑輝［2022］『中小企業のコーポレート・ガバナンスとアントレプレナーシップ　－企業家的ガバナンス概論－』、商工金融、2022年5月号
• 深沼光・松井雄史・藤田一郎［2014］『中小企業による「新事業戦略」の展開 －実態と課題－』、日本政策金融公庫論集、第24号（2014年8月）
• 森岡毅・今西聖貴［2016］『確率思考の戦略論　USJでも実証された数学マーケティングの力』、角川書店
• 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）［2019］『平成30年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書』
• 吉村典久［2022］『中小企業のコーポレートガバナンス　－拡大する「『守り』のガバナンス」への対応－』、商工金融、2022年4月号
• リクルートワークス研究所［2022］『中小企業のリスキリング入門　全員でDXを進める会社になる』
• リクルートワークス研究所［2021］『リスキリングする組織 デジタル社会を生き抜く企業と個人をつくる』
• Ansoff, I.［1957］『Strategies for Diversification』,Harvard Business Review, Vol. 35 Issue 5, pp. 113-124
• Helmers, C. and Rogers, M.［2011］『Does patenting help high-tech start-ups?』,Research Policy, Vol.40,Issue 7, pp.1016-1027
• Storey, D.J.［1994］『Understanding the Small Business Sector』、Cengage Learning EMEA
• Trevor Hastie, Robert Tibshirani, Jerome Friedman［2014］（杉山将・井出剛・神嶌敏弘・栗田多喜夫・前田英作監訳）『統計的学習の基礎─データマイニング・推論・予測─』、共立出版
  （原題：The Elements of Statistical Learning：Data Mining, Inference, and Prediction Second Edition）

●第2部第2章

• 岡室博之・加藤雅俊［2013］『スタートアップ企業における雇用の成長と構成変化の決定要因－研究開発型企業とそれ以外の企業の比較分析』、フィナンシャルレビュー、通巻第112号
• 落合康裕［2019］『事業承継の経営学　企業はいかに後継者を育成するか』、白桃書房
• 加藤雅俊［2022］『スタートアップの経済学』、有斐閣
• 神谷宜泰［2018］『中小企業後継経営者の承継と革新に関する理論的研究』、オイコノミカ、第55巻、第1号
• 久保田典男［2011］『事業承継に際しての組織改革－中企業の事業承継におけるケーススタディ－』、日本政策金融公庫論集第11号（2011年5月）
• グロービス経営大学院［2008］『グロービスMBAマネジメント・ブック　改訂3版』、ダイヤモンド社
• 事業承継・第二創業研究会・中小企業庁［2001］『事業体の継続・発展のために　中間報告』
• 鈴木啓吾［2015］『事業承継を機に後継者が経営革新を果たすためのポイントとその効果』、日本政策金融公庫論集、第29号（2015年11月）
• 中小企業庁［2022a］『事業承継ガイドライン（第3版）』
• 中小企業庁［2022b］『中小PMIガイドライン』
• 中小企業庁［2021］『中小企業白書2021年版』、日経印刷
• 中小企業庁［2017］『中小企業白書2017年版』、日経印刷
• 中小企業庁［2013］『中小企業白書2013年版』、佐伯印刷
• 中小企業庁［2004］『中小企業白書2004年版』、ぎょうせい
• （株）帝国データバンク［2023］『全国企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）』
• （株）帝国データバンク［2022］『全国企業「後継者不在率」動向調査（2022年）』
• （株）東京商工リサーチ［2023］『2022年「休廃業・解散企業」動向調査』
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構『J-Net21』
• 日本政策金融公庫総合研究所［2022］『2022年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要～』
• 日本政策金融公庫総合研究所［2011］『新規開業実態調査（特別調査）』
• 日本政策金融公庫『創業計画書』
  https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
• 浜田敦也［2023］『先代経営者が事業承継後に果たす役割』、商工金融（2023年2月号）
• 深尾京司・権赫旭［2011］『日本経済の成長の源泉はどこにあるのか-ミクロデータによる実証分析』、経済産業研究所（RIETI）
• 深沼光［2019］『新規開業企業の成長パターンとその特徴』、日本政策金融公庫論集、第43号（2019年5月）
• 本庄裕司［2015］『スタートアップ企業の資本構成』、組織科学、Vol.49、No.1：4-18（2015）
• 松田尚子・松尾豊［2013］『起業家の成功要因に関する実証分析』、RIETI Discussion Paper Series、13-J-064
• 村上義昭・古泉宏［2010］『事業承継を契機とした小企業の経営革新』、日本政策金融公庫論集、第8号（2010年8月）
• 安田武彦［2008］『小企業の事業承継とその後のパフォーマンス』、国民生活金融公庫総合研究所編「小企業の事業承継問題-新たな支援の可能性を探る-」中小企業リサーチセンター
• 安田武彦［2004］『創業時の流動性制約と創業動機、政策金融の効果』、RIETI Discussion Paper Series、04-J-032
• Frédéric Delmar and Scott Shane［2006］『Does experience matter? The effect of founding team experience on the survival and sales of newly founded ventures』, Strategic Organization, Vol.4 No.3：215-247
• Massimo G. Colombo and Luca Grilli［2005］『Founders' human capital and the growth of new technology-based firms：A competence-based view』, Research Policy, Vol.34, No.6：795-816

●第2部第3章

• 欧州委員会［2022］『2022年デジタル経済・社会指数（DESI）』
• 経済産業省［2020］『デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会DXレポート2（中間取りまとめ）』
• 経済産業省［2019］『DX推進指標』
• 経済産業省［2017］『攻めのIT活用指針』
• 総務省［2022］『デジタル田園都市国家インフラ整備計画』
• 中小企業庁［2017］『中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会 中間整理』
• 中小企業庁［2022］『中小企業白書2022年版』、日経印刷
• 中小企業庁［2021］『中小企業白書2021年版』、日経印刷
• 中小企業庁［2020］『中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン（改訂版）』
• 中小企業庁　伴走支援の在り方検討会［2022］『中小企業伴走支援モデルの再構築について』
• 中小企業庁　経営力再構築伴走支援推進協議会［2022］『経営力再構築伴走支援に係る活動方針・取組状況』
• 内閣官房［2022］『デジタル田園都市国家構想総合戦略』
• 内閣府［2021］『経済財政白書』

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