第1章 新型コロナウイルス感染症対策
第1節 事業継続の後押し
1．緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等【令和2年度予備費：2,490億円、令和2年度補正予算流用額：4,489億円、令和3年度補正予算流用額：117億円】
（一時支援金）
2021年1月から3月にかけて発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人等に対して60万円、個人事業者等に対して30万円を上限に給付を行った。
約57万件の申請に対し、約55万件の中小企業・個人事業者に約2,221億円を給付し、給付を終了した。
（月次支援金）
2021年4月から10月の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が50％以上減少した中小法人等に対して20万円/月、個人事業者等に対して10万円/月を上限に給付を行った。
約249万件の申請に対し、約234万件の中小企業・個人事業者に約3,047億円を給付し、給付を終了した。
2．事業復活支援金【令和3年度補正予算：27,915億円、緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等に117億円流用】
2021年11月から2022年3月のいずれかの月について、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が50％以上、又は30％以上50％未満減少した中小法人等に対して事業規模に合わせて最大250万円、個人事業者等に対して50万円を上限に給付を行った。
約234万件の申請に対し、約230万件の中小企業・個人事業者に約1兆7,030億円を給付し、給付を終了した。
3．日本政策金融公庫等による資金繰り支援【財政投融資】
新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫（危機対応融資）において、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナ対策資本性劣後ローン」等を実施（商工組合中央金庫は、令和4年9月で新規受付を終了）。2020年1月末に新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を設置して以降、2022年12月末での新型コロナ関連の融資実績は、約111万件、約21兆円となっている。また、特に業況が悪化している中小企業・小規模事業者を対象に、中小企業基盤整備機構を通じて、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の貸付金利を当初3年間実質無利子化する措置を実施した。
4．民間金融機関を通じた資金繰り支援（信用保証制度）
新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化している中小企業者への資金繰り支援として、セーフティネット保証4号や伴走支援型特別保証等を実施。2020年1月末に新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を設置して以降、2022年12月末での新型コロナ関連の保証実績は、約207万件、約39兆円となっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油高や物価高など、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある中、積み上がった債務の返済負担への対応や、事業再構築などの前向きな取組の促進などの資金繰り支援として、金融機関による継続的な伴走支援等を受けることを条件に信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げるコロナ借換保証制度を2023年1月より開始。
5．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【令和4年度予備費：1兆2,000億円】
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるように、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による支援を実施した。2022年4月には、コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける生活者や事業者の負担軽減に資する支援事業に活用可能な「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」8,000億円分の交付限度額を各自治体に通知し、9月には、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」6,000億円分の交付限度額を各自治体に通知するとともに推奨事業メニューの一つとして「中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援」を掲げた。
6．雇用調整助成金の特例措置【令和4年度当初予算：5,552億円】
景気の変動等に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金を支給するとともに、不正受給防止対策にも積極的に取り組み、本助成金のより一層の適正な支給に努める。
第2節 安全・安心を確保した社会経済活動の再開
1．がんばろう！商店街事業（旧Go To商店街事業）【令和2年度1次補正予算：51.3億円、令和2年度3次補正予算：30.0億円】
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等が行うイベント事業、新たな商材開発やプロモーション制作など、「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなるような取組を1,017件支援した。
2．イベント需要喚起事業【令和3年度補正予算：388.1億円】
事務局に登録されたチケット販売事業者を通じて、本事業の対象となる文化芸術やスポーツに関するイベントのチケットが購入された場合、チケット代金（消費税込み）の2割相当額を割引するキャンペーンをワクチン3回目接種者又は検査陰性者を支援対象として一定期間に限定して実施した。
第3節 経営環境の整備
1．簡易な方法による申告・納付期限の個別延長
オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定された。
そのため、2021年分申告所得税の確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、2022年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の個別延長を申請することができるようにし、その他の税目も同様の取扱いとした。
2．中小企業活性化事業【令和4年度当初予算：〔1〕157.7億円の内数、令和4年度補正予算：〔2〕50.3億円の内数】
2022年4月1日より、中小企業再生支援協議会を経営改善支援センターと統合し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する組織として、「中小企業活性化協議会」を全国47都道府県の商工会議所等に設置した。本協議会では、民間資金繰り管理や採算管理などの早期の収益力改善、経営改善から抜本的な事業再生に向けた支援等を行うとともに、経営改善計画策定支援事業を活用し、民間専門家との連携を推進した。
〔1〕中小企業活性化協議会による、2021年度の実績は、相談件数4,244件、再生計画の策定完了件数1,017件であり、新型コロナ特例リスケジュール支援の影響もあって相談件数は2020年度に引き続き平時を超える件数であった。2022年度においても9月末時点の相談件数は3,386件であり引き続き高い水準となる見込み。また、制度発足時から2022年9月末までの実績は、相談件数57,601件、再生計画の策定完了件数17,036件となった。
〔2〕認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士等）による、経営改善計画策定支援（405事業）については、2022年4月から12月末における相談件数は4,592件、支援決定件数は1,427件となり、制度発足時（2013年3月）から2022年12月末までの実績は、相談件数69,693件、支援決定件数は22,622件となった。
また、早期経営改善計画策定支援（ポスコロ事業）については、2022年4月から12月末における相談件数は2,689件、支援決定件数は1,131件となり、制度発足時（2017年5月）から2022年12月末までの実績は、相談件数23,021件、支援決定件数15,647件となった。
3．両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）【令和4年度当初予算：40.4億円の内数】
両立支援等助成金の介護離職防止支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症への対応として、法定の介護休業とは別に家族の介護が必要な労働者が利用できる有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて周知し、当該休暇を取得させた中小企業事業主に対して支給した。
4．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援【令和4年度当初予算：4.4億円】
新型コロナウイルス感染症の感染に不安やストレスを抱える妊娠中の女性労働者の雇用の安定を図るため、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設け、当該休暇を取得させた事業主に対し助成を行った。
