第4節 まとめ
本章では、共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援について分析してきた。
第１節では、新型コロナウイルス感染症流行後の企業間取引の状況について確認した。４割程度の受注側事業者において、2020年と比べると受注量が減少している一方で、増加している企業も３割程度存在しており受注が回復傾向にある企業も一定数存在することが確認された。一方で、原材料価格やエネルギーコストなどのコスト変動に対する価格転嫁が、依然として企業間取引における課題となっている様子が確認された。適正な価格転嫁に向けては、受注側事業者が取引における交渉力を高めるとともに、発注側事業者においては、受注側事業者が価格交渉をしやすい環境を提供するなどの取組が期待される。
第２節では、小規模事業者におけるデジタル化やデータ利活用の状況を確認した。中規模企業と比較し、優先順位や取組状況、データ・情報資産の管理状況に差が見られるものの、一定数の企業がデジタル化やデータ利活用に着手していることが分かった。利活用のためのデータクレンジングや見える化の実施状況については、中規模企業と比べて遜色ない程度に取り組まれていることが分かった。また、データを利活用している小規模事業者においては、より効果を実感している割合が高いことが分かった。
第３節では、支援機関によるサポートの現状と事業者の自己変革に向けた課題、今後の中小企業支援の在り方について確認した。今後、ポストコロナ時代を迎えるに当たって、中小企業、小規模事業者においても「経営力そのもの」が大きく問われており、経営者自らが、環境変化を踏まえて経営課題を冷静に見極め、迅速果敢に対応・挑戦する「自己変革力」が求められていることを指摘した。また、経営者自身が自己変革を進めるに当たっては、経営課題の設定段階から、支援機関との対話による伴走支援を受けることが重要であると考えられる。