第1章 新型コロナウイルス感染症対策
第1節 事業継続の後押し
1.日本政策金融公庫等による資金繰り支援【財政投融資、令和3年度補正予算:1,403億円】
資金繰り支援として、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫(危機対応融資)等による、実質無利子・無担保融資を、融資期間を延長したうえで、令和4年6月末まで引き続き実施する。また、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を令和4年度末まで引き続き実施する。
2.民間金融機関を通じた資金繰り支援(信用保証制度)
信用補完制度を通じた資金繰り支援として、下記を実施する。
〔1〕取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に信用保証協会が通常の保証枠とは別枠での保証を実施する。
〔2〕自然災害等の影響により経営の安定に支障を生じた中小企業に対し、セーフティネット保証4号を措置し、また、東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とした保証制度(東日本震災緊急保証)を引き続き措置する。
〔3〕信用保証協会による複数の借入債務の一本化を通じて、中小企業・小規模事業者の足下の返済負担の軽減を図る借換保証や、経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず返済条件の緩和の実施による前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者を支援するため条件変更改善型借換保証を引き続き実施することに加えて、2020年に創設した事業承継特別保証や経営承継借換関連保証により、我が国の中小企業の課題である事業承継を推進する。
〔4〕新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、2021年に創設した金融機関の継続的な伴走支援を条件とした伴走支援型特別保証や、経営サポート会議等を活用した中小企業者の経営改善・事業再生を後押しする経営改善サポート保証(感染症対応型)を実施する。
〔5〕信用保証協会の利用者又は利用予定している創業(予定)者、経営改善や事業承継、生産性向上に取り組もうとする中小企業・小規模事業者に対して信用保証協会が地域金融機関と連携して、専門家派遣をはじめとした経営支援を実施し、資金繰り支援と一体となった支援を実施する。
3.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【令和3年度予備費:5,000億円、令和3年度補正予算:67,969億円の内数】
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による支援を実施する。
4.雇用調整助成金の特例措置【令和3年度当初予算:6,240億円、令和3年度予備費:217億円、令和3年度補正予算:9,526億円】
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものである。
新型コロナウイルス感染症を受けて事業が縮小した事業主に対しては、雇用調整助成金の特例措置を実施し、支給要件を緩和するとともに、助成率の引上げ、提出書類の簡素化等、更なる雇用調整助成金の特例措置を実施する。
第2節 安全・安心を確保した社会経済活動の再開
1.がんばろう!商店街事業(旧Go To商店街事業)【令和2年度第1次補正予算:51億円、令和2年度第3次補正予算:30億円】
がんばろう!商店街事業においては、イベント参加者の感染リスクを今まで以上に低減するため、「期間・時間・場所」の分散化に係る取組を重点的に支援するとともに、「ワクチン・検査パッケージ」の導入等を支援する。
2.イベントワクワク割【令和3年度補正予算:388.1億円】
キャンペーン期間中のイベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引等を行う(2割相当分)。また、消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成するため、ワクチン接種者又は検査陰性者を支援対象とする。
第3節 経営環境の整備
1.簡易な方法による申告・納付期限の個別延長
オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定される。そのため、2021年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、2022年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の個別延長を申請することができるようにし、その他の税目も同様の取扱いとする。
2.中小企業活性化パッケージ
年度をまたいだ中小企業の事業継続を後押しするコロナ資金繰り支援の継続や、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促すため「中小企業活性化パッケージ」を策定した。資金繰り支援として、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫(危機対応融資)等による実質無利子・無担保融資を、融資期間を延長したうえで、令和4年6月末まで引き続き実施する。また、増大する債務への対応として、全国3万以上の認定支援機関を活用した中小企業の収益力改善に向けた計画の策定・実行支援、私的整理を円滑に進めるための民間ルールである「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく事業再生支援、新たに設置する「中小企業活性化協議会」における収益力改善・事業再生・再チャレンジの一元的支援などの総合的な支援策を強力に進める。
3.小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(小学校休業等対応助成金・支援金)
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対し、2022年4月1日から同年6月30日の間の休暇について支給する。
また、委託を受けて個人で仕事をする方が、小学校等の臨時休業等に伴い、保護者として子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった場合、2022年4月1日から同年6月30日の間に就業できなかった日について支給する。
4.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援【令和4年度当初予算:4.4億円】
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の労働者が取得できる有給の休暇制度を設け、当該休暇を取得させた事業主に対する助成を行う。