第5章 経営の下支え、事業環境の整備
第1節 取引条件の改善
1．下請等中小企業の取引条件の改善【R2年度当初予算：9.8億円の内数】
サプライチェーン全体の取引環境改善を目的として策定された「未来志向型の取引慣行に向けて」を踏まえて、2021年1月末までに自動車や電機・情報通信機器、産業機械など16業種49団体において、取引適正化と付加価値向上に向けた「自主行動計画」を策定しており、策定団体は、毎年、自らフォローアップ調査を実施して、その進捗状況を国に対して報告している。また、120名の下請Gメンによるヒアリング調査を実施しており、2021年1月末までに累計で約20,000社から生の声を収集した。
また、フォローアップ調査によれば、下請代金の現金払化については着実に改善傾向にあるものの、手形等のサイトは90日や120日に張り付いており、手形の割引料が下請代金に加味されていないといった課題も生じている。こうした課題を解決するため、2020年7月から有識者を交えた検討会（約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会）を開催。手形払いの現金化や、手形等のサイトの短縮や割引料の負担といった約束手形に関する論点について議論を行い、手形等のサイトを60日以内とすることや、下請代金の支払手段に関する通達（手形通達）の見直しを行うこととした。
加えて、中小企業の知的財産取引においては、公正な条件での適正な契約が締結されていないといった課題が生じている。こうした課題を解決するため、2020年7月から有識者を交えた検討会（知的財産取引検討会）を開催。知的財産取引における契約のガイドラインと契約書のひな形を策定し、それらのひな形の周知・普及や、知財支援の体制強化、中小企業の気づきや知財経営への取組を促すことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめ、公表した。
さらに、2020年8月及び12月に「型取引の適正化推進協議会」を開催し、2019年12月に取りまとめた「型取引の適正化推進協議会報告書」を踏まえた各産業界における型取引の適正化への取組の報告を受けるとともに、2020年10月には型取引を行う事業者3万社に書面調査を実施し、取組の進捗状況の確認を行った。このほか、型取引の成功事例を示すため、モデル事業者による実証事業を行った。
2．下請代金法の運用【R2年度当初予算：9.8億円の内数】
下請取引の適正化、下請事業者の利益保護のため、公正取引委員会と中小企業庁が密接な協力関係の下、下請代金法を執行した。公正取引委員会及び中小企業庁が親事業者等に対して書面調査等を実施するとともに、下請代金法違反に関する情報提供や申告等を受け付けて精査するなど、下請代金法の厳格な運用に努めた。
3．取引適正化に向けた取組の周知徹底【R2年度当初予算：9.8億円の内数】
全国48か所に設置した「下請かけこみ寺」において、中小企業等の企業間取引における相談に対応した。また、下請等中小企業の経営者や営業担当者が、親事業者への価格交渉を行う上で必要な価格交渉ノウハウについて学べるオンラインセミナー等を行った。さらに、下請法等の違反行為を未然に防止するため、親事業者の調達担当者等を対象としたオンライン講習会を開催し、一層の周知を図るほか、全国で親事業者の取組事例等を紹介して、広く下請法の遵守を呼びかけるオンラインシンポジウム等を開催した。
4．下請取引あっせん、商談会による販路開拓支援【R2年度当初予算：9.8億円の内数】
新たな取引先を開拓したい下請中小企業・小規模事業者に対して、販路開拓を支援するため、オンライン広域商談会を開催した。
5．下請事業者への配慮要請
2020年11月、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、関係事業者団体代表者約1,400団体に対し、下請取引の適正化等について要請した。
6．下請中小企業振興法「振興基準」の改正
下請中小企業振興法の「振興基準」に〔1〕知的財産の取扱い、〔2〕手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善、〔3〕フリーランスとの取引、〔4〕親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備など、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行を追記し、改正を行った。
7．大企業と中小企業の共存共栄関係の構築
感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう取引適正化等を促進するために、大企業と中小企業の連携による生産性向上に取り組むことや望ましい取引慣行の遵守を経営責任者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入した。2021年3月末までに1,056社が宣言した。
第2節 官公需対策
1．「令和2年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定及び周知徹底【R2年度当初予算：9.8億円の内数】
「令和2年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を10月2日に閣議決定し、中小企業・小規模事業者向けの契約比率を60％、契約金額を約4兆7,449億円と目標設定した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者・小規模事業者に対する配慮、コンテンツ版バイ・ドール契約の活用促進、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直しの徹底などの新たな措置を盛り込んだ。
また、基本方針を周知徹底するために以下の取組を実施した。
（1）経済産業大臣から各府省等の長、都道府県知事、全市町村の長及び東京特別区の長（1,805団体）に対し、文書により「基本方針」の趣旨を説明するとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるよう要請した。
（2）地方自治体に対する「基本方針」の周知徹底を図るため、説明会（官公需確保対策地方推進協議会）を9月から11月にかけて全国50箇所で開催した。
（3）「基本方針」をはじめとした国の施策や調達に関する取組事例に関する情報共有を行い、国と地方自治体との連携方策を協議するための会議（都道府県中小企業者調達推進協議会）を7月に開催した。
（4）「官公需契約の手引」を作成し、国等の機関、地方公共団体等の機関及び商工関係団体等に配布した。
2．中小企業・小規模事業者の受注機会増大のための「官公需情報ポータルサイト」【R2年度当初予算：9.8億円の内数】
中小企業・小規模事業者が官公需に関する発注情報を入手しやすくするため、国等や地方公共団体がホームページで提供している発注情報等を中小企業・小規模事業者が一括して入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営した。
第3節 消費税率引上げ対応支援
1．消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業【R2年度当初予算：31.2億円の内数】
消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うため、全国に転嫁対策調査官を配置した。あわせて、消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報を収集するため、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者全体に対して大規模な書面調査を実施するなど、転嫁拒否行為等の監視・取締りを行った。
2．商店街活性化・観光消費創出事業【R2年度当初予算：30.0億円】
地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組に対して支援を行った。令和2年度において、50件採択した。
3．キャッシュレス・消費者還元事業【R2年度当初予算：2,703億円、R2年度補正予算：755億円】
2019年10月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、2019年10月から2020年6月までの間、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援。本支援を実施することで中小・小規模事業者における需要平準化や消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進した。2019年11月に行ったアンケートでは、消費者の約半数が「ポイント還元を理由にまとめ買いしなかった」と回答した。また、本事業の参加店舗は最終的に全国で約115万店となっており、事業終了後に行ったアンケートでは、参加店舗の約半数が売上や業務効率化に効果があったと回答した。さらに、本事業の対象となる決済金額の伸び率は、事業期間を通して消費支出全体の伸び率を上回って推移する等、一定の成果を上げた。
4．マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業【R2年度当初予算：20億円】
2020年9月から2021年9月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を実施し、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目なく下支えする。これに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果を中小・小規模事業者にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済端末等の導入を支援。
第4節 資金繰り支援、事業再生支援
1．セーフティネット貸付【財政投融資】
日本政策金融公庫が、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来している中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援。2020年度の貸付実績は、約4,700件、約950億円となった（2020年12月末時点）。
2．資本性劣後ローンの推進【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新事業展開や経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの資金調達の円滑化を図るため、金融機関の資産査定上自己資本とみなし得る一括償還の資金（資本性資金）を供給することで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援。2020年度の貸付実績は、約130件、約88億円となった（2020年12月末時点）。
3．信用補完制度を通じた資金繰り支援等
信用補完制度により、〔1〕取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に信用保証協会が通常の保証枠とは別枠を措置、〔2〕令和2年7月豪雨など自然災害等の影響により経営の安定に支障が生じた中小企業に対しセーフティネット保証4号を措置。また、東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とした保証制度（東日本大震災復興緊急保証）を措置、〔3〕信用保証協会による複数の借入債務の一本化を通じて足下の返済負担の軽減を図る借換保証等を実施、〔4〕経営者保証の存在が経営の承継の支障となっているため、令和2年4月から事業承継特別保証を創設、10月には経営承継円滑化法の改正により経営承継借換関連保証を創設。これらにより我が国中小企業の課題の一つである事業承継を推進、〔5〕信用保証協会の利用者又は利用を予定している創業（予定）者、経営改善や事業承継、生産性向上に取り組もうとする者に対して信用保証協会が地域金融機関と連携して、専門家派遣をはじめとした経営支援を実施し、資金繰り支援と一体となった支援を実施。
4．（再掲）認定支援機関による経営改善計画策定支援事業【R2年度1次補正予算：48.2億円】
5．（再掲）中小企業再生支援協議会【R2年度当初予算：75.1億円の内数、R2年度1次補正予算：30.7億円】
6．（再掲）中小企業再生ファンド【R2年度2次補正予算：600億円の内数】
7．「経営者保証ガイドライン」の利用促進等【R2年度当初予算：42.4億円の内数】
「経営者保証に関するガイドライン」（2013年12月5日公表）及び「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則」（2019年12月24日公表）の周知・普及、利用促進を図るため、相談窓口を設置し、ガイドライン利用希望者への専門家派遣（190件）、弁護士・税理士等の支援専門家や事業者向けセミナー（55回）を開催したほか、新聞広告やインターネット広告の掲載、動画配信等の広報活動も実施した。また、経営者保証ガイドライン等の事業者への浸透度合いや経営者保証解除に関するニーズを把握するため、認知度調査も実施した。
8．小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【財政投融資】
小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行った（2020年度の実績は、3万9,959件、2,255億円（2020年12月末時点））。
9．小規模事業者経営発達支援融資事業【財政投融資】
事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、小規模事業者支援法第7条に基づく経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が低利で融資を行った（2020年度の実績は、4件、1億円（2020年12月末時点））。
10．（再掲）中小企業・小規模事業者経営力強化融資【財政投融資】
11．金融行政における中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化等
金融機関に対し、担保・保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）することを通じて、企業に有益なアドバイスとファイナンスを行うよう促した。
12．沖縄の中小企業金融対策【財政投融資】
沖縄振興開発金融公庫を活用した沖縄の中小企業対策は、日本政策金融公庫が行う業務・取組について同様に行うとともに、沖縄の特殊事情を踏まえ独自の貸付制度の拡充を実施した。
第5節 経営改善支援、再生支援の強化
1．（再掲）認定支援機関による経営改善計画策定支援事業【R2年度1次補正予算：48.2億円】
2．経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援
工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街のアーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、都道府県と中小企業基盤整備機構が一体となってその設備資金を長期・低利（又は無利子）で貸し付けた。貸付けに際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行った。
第6節 小規模事業者の持続的発展支援
1．(再掲)小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【財政投融資】
2．(再掲)小規模事業者経営発達支援融資事業【財政投融資】
3．小規模事業者支援法による経営発達支援計画の認定
小規模事業者支援法第7条に基づき商工会・商工会議所が関係市町村と共同して、小規模事業者の技術の向上、新たな事業分野の開拓、その他の小規模事業者の経営の発達に資する計画を作成し、経済産業大臣が認定する。2019年度（第7回）において、429計画（459単会、435市町村）の認定を行った。
4．（再掲）地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【R2年度当初予算：12.0億円】
5．（再掲）小規模事業者持続的発展支援事業【R1年度補正予算：3,600億円の内数】
第7節 経営安定対策
1．中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済制度)【中小機構交付金の内数】
中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となった場合に、積み立てた掛金の額に応じて無利子、無担保、無保証人で共済金の貸付けを行う制度である。令和2年12月末現在で53.6万社が在籍している。
2．経営安定特別相談事業
経営の危機に直面した中小企業の経営上の様々な問題の解決に資するため、全国の主要な商工会議所及び都道府県商工会連合会に「経営安定特別相談室」を設置。本相談室において、経営安定に関する幅広い分野の経営相談が円滑に実施されるよう日本商工会議所及び全国商工会連合会の実施する指導事業等の支援を実施した。
3．ダンピング輸入品による被害の救済【R2年度当初予算：1.1億円】
貿易救済措置のうちアンチダンピング措置は、他国企業から我が国に対するダンピング輸入により、国内産業が損害を受けた際に、国内産業からの申請に基づき政府が調査を実施した上で関税を賦課することにより、公正な市場競争環境を確保する措置である。
2019年9月に開始した中華人民共和国産トリス（クロロプロピル）ホスフェートの調査は2020年9月に終了し、不当廉売関税の課税確定措置を発動した。2020年6月には大韓民国産炭酸カリウムに対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始し、2020年8月には大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始した。
また、アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース及び延長モデル申請書を策定した他、企業等への説明会や業界別輸入モニタリングシステムの導入、WTO協定整合的に調査を行うための調査研究を実施した。
第8節 財務基盤の強化
1．法人税の軽減税率【税制】
中小企業の年間800万円以下の所得金額に対する法人税率を、19％から15％に引き下げる措置を講じた。
2．中小企業投資促進税制【税制】
機械装置等を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円超の法人を除く）ができる措置を講じた。
3．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度【税制】
取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に、全額損金算入することができる措置を講じた（連結法人及び従業員500人超の法人を除く）。令和2年度税制改正において、適用期限を2年延長することとされた。
4．欠損金の繰越控除・繰戻還付【税制】
欠損金の繰越控除は、当期の事業年度に生じた欠損金を繰り越して翌期以降の事業年度（繰越期間：10年間）の所得金額から控除することができる措置を講じた。また、欠損金の繰戻還付は、当期の事業年度に生じた欠損金1年繰り戻して法人税の還付を請求することができる措置を講じた。
5．商業・サービス業・農林水産業活性化税制【税制】
商業・サービス業等を営む中小企業が商工会議所等の経営改善指導に基づき設備を取得した場合、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円超の法人を除く）ができる措置を講じた。
6．交際費等の損金不算入の特例【税制】
交際費等を支出した場合、〔1〕定額控除限度額（800万円）までの損金算入又は〔2〕支出した接待飲食費の50％までの損金算入のいずれかを選択適用できる措置を講じた。令和2年度税制改正において、適用期限2年延長することとされた。
7．中小企業投資育成株式会社による支援
中小企業投資育成株式会社において、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、株式、新株予約権、新株予約権付社債等の引受けによる投資事業及び経営相談、事業承継支援等の育成事業を実施した。
第9節 人権啓発の推進
1．人権教育・啓発活動支援事業【R2年度当初予算：1.9億円】
健全な経済活動の振興を促進するため、事業者を対象とした人権啓発のためのセミナー等の啓発事業を実施した。また、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のため、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施した。
第10節 経営支援体制の強化
1．中小企業連携組織支援対策推進事業【R2年度当初予算：6.9億円】
中小企業組合を支援する専門機関の全国中小企業団体中央会等を通じて、経営革新・改善に取り組む中小企業組合等に対して、その実現化に向けた取組を支援した。さらに、外国人技能実習生受入事業を行う中小企業組合（監理団体）等の事業が適正に行われるように支援を行った。
2．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【R2年度当初予算：42.4億円の内数】
〔1〕中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、一歩踏み込んだ専門的な助言を行うとともに、特に高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施した。
〔2〕全国各地の有望企業群が取り組むグローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等の経営課題に関するワンストップ相談窓口として、「グローバル・ネットワーク協議会」を設置した。
3．ローカルベンチマークの活用促進
中小企業におけるローカルベンチマークの活用促進のため、中小企業庁DXと連携して、企業が自社の経営状態を把握するための体制を整備した。また、活用人材育成の観点から、士業団体でローカルベンチマークの活用事例に関するセミナーを実施したほか、企業向け・支援機関向けそれぞれにローカルベンチマークのガイドブックを作成するなど、ローカルベンチマークのさらなる普及・促進のための取組を実施した。