トップページ 白書・統計情報 小規模企業白書 2020年版 小規模企業白書(HTML版) 令和2年度において講じようとする小規模企業施策 第1章 需要を見据えた経営の促進

令和2年度において講じようとする小規模企業施策

第1章 需要を見据えた経営の促進

第1節 生産性向上・技術力の強化

1.戦略的基盤技術高度化・連携支援事業【R2年度当初予算:142.7億円の内数】

中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う革新的な研究開発等に関する取組やIT利活用等による新しいサービスモデルの開発等を支援する。2020年度からは従来申請要件としていた法律による認定等を不要とし、申請負担の軽減を図る。

2.産業技術総合研究所における中堅・中小企業への橋渡しの取組【産業技術総合研究所運営費交付金の内数】

産総研の技術シーズと企業等のニーズを橋渡しするコーディネータを拡充し、200名配置(2019年11月1日時点)。中小企業等を支援するコーディネータにより、適切な専門家を紹介し自社だけでは研究できないテーマについては、受託研究や共同研究などを実施する。(継続)

3.中小企業のものづくり基盤技術の高度化に向けた総合支援

中小ものづくり高度化法に基づき、高度化指針に沿った特定研究開発等計画について認定を行い、計画が認定された中小企業・小規模事業者に対して戦略的基盤技術高度化支援事業や、融資、保証の特例等により総合的な支援を実施する。(継続)

4.研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制)【税制】

2019年に引き続き、中小企業者等について、試験研究費の総額に応じて税額控除を認める「総額型」に、試験研究費の増加割合に応じた税額控除率(12%〜17%)を適用する(大企業は6%〜14%)措置、試験研究費の増加割合が8%を超える場合には税額控除の上限を10%上乗せする措置、特別試験研究費(大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用)の総額に係る税額控除制度、試験研究費の額が平均売上金額の10%相当額を超える場合の控除率の一定程度割増し及び税額控除の上限を上乗せする制度並びに研究開発を行う一定のベンチャー企業に係る控除上限額の引上げ措置等を講じる。(継続)

5.中小企業技術革新制度(SBIR制度)に基づく支援

新産業の創出につながる新技術開発のための特定補助金等の指定、支出の目標額、特定補助金等を利用して開発した成果の事業化支援措置等の方針の作成等により、引き続き国の研究開発予算の中小企業・小規模事業者への提供拡大及び技術開発成果の事業化を図る。さらに、技術開発成果の事業化を促進するため、特定補助金等の採択企業の技術力をPRするデータベースや日本政策金融公庫による特別利率による融資等の事業化支援措置を中小企業・小規模事業者等に周知し、利用促進を図る。(継続)

6.医工連携イノベーション推進事業【R2年度当初予算:21.4億円の内数】

医療機器開発支援ネットワークを推進し、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援として伴走コンサルを実施する。また、ものづくり中小企業や医療機関等の連携による医療機器開発を促進するため、2020年度は開発・事業化事業において35件程度の医療機器実用化を支援する。(新規)

7.企業活力強化資金(ものづくり法関連)

中小企業者のものづくり基盤技術の高度化の促進を図るため、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行う。(継続)

8.中小企業等経営強化法

中小企業者等が、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した経営力向上計画を策定し、認定された企業に対し、即時償却または取得価額の10%の税額控除の選択適用が可能な措置や日本政策金融公庫の融資制度等、税制面や金融面の支援を講じる。(継続)

9.中小企業経営強化税制【税制】

中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、その経営力向上計画に基づき経営力向上設備等を取得した場合に、即時償却又は10%の税額控除(資本金3,000万円超の法人の税額控除は7%)ができる措置。(継続)

10.ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業【R2年度当初予算:10.1億円の内数】

複数の中小企業・小規模事業者等が事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや、地域牽引事業計画の承認を受けて連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト、幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組を支援する。(継続)

第2節 IT化の促進

1.政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)【財政投融資】

日本政策金融公庫による融資を引き続き実施し、2020年度からは、AIを活用して生産性の向上を図る取組を実施する事業者や、情報処理支援業務に必要な事業を行う情報処理支援機関に対して、低利の融資を新たに実施する。(継続)

2.共創型サービスIT連携支援事業【R2年度当初予算:5.0億円】

既存の複数のITツールを連携・組合せたシステムを中小サービス業等が導入する際にかかる費用を支援する。また、その際、ITベンダーと中小サービス業等が共同でITツールの機能改善を進め、当該ツールの汎用化による業種内・他地域への普及を目指す取組を支援する。(新規)

第3節 販路・需要開拓支援

1.小規模事業対策推進等事業【R2年度当初予算:59.2億円】

小規模事業者支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の経営分析や事業計画の策定、需要開拓等を支援する。また、全国商工会連合会、日本商工会議所が実施する商工会、商工会議所等と連携し、地域の産業の活性化や観光開発など、地域の経済活性化に向けた取組を支援する。さらに、働き方改革等の制度改正による諸課題に対し、小規模事業者が円滑に対応できるよう商工会・商工会議所等が、窓口相談や専門家を派遣する。(継続)

2.各種展示会や商談会等による販路開拓支援

中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等について、中小企業基盤整備機構が展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援する。(継続)

3.販路開拓コーディネート事業

中小企業者等が新商品・新技術・新サービスについて、首都圏・近畿圏におけるテストマーケティング活動の実践を通じ、新たな市場への手がかりを掴むとともに、販路開拓の力をつけることを中小企業基盤整備機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家(販路開拓コーディネータが支援する。(継続)

4.新事業創出支援事業【財政投融資】

中小企業基盤整備機構の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業等経営強化法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法に基づく事業計画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行う。(継続)

5.J-GoodTech

中小企業基盤整備機構が、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援する。(継続)

6.地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【R2年度当初予算:12.0億円】

ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、地方公共団体が、小規模事業者の経営計画作成や販路開拓等を支援する場合に、国がその支援施策の実行に係る経費の一部を支援する。(継続)

7.小規模事業者持続的発展支援事業【R1年度補正予算:3,600億円の内数】

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組を支援する(小規模事業者持続化補助金)。また、地域経済を支える小規模事業者等が互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスを展開していく取組を支援する(共同・協業販路開拓支援事業費補助金)。(継続)

第4節 海外展開支援

1.日本の中堅・中小企業とのグローバルアライアンス支援

日本の中堅・中小企業と外国企業との投資提携等を支援すべく、JETRO、中小企業基盤整備機構等の関係機関が連携し、対日投資に関心のある外国企業と国内中堅・中小企業とのマッチング支援を引き続き実施。(継続)

2.現地進出支援強化事業【R2年度当初予算:19億円】

情報提供、海外展示会や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援(プラットフォーム事業)など、段階に応じた支援を提供し、海外進出、また発展させるまでを一貫して支援する。また、中小企業が多く進出している国の税制等について、セミナーや、各国税制等や税務に係る留意事項を記載したパンフレットの配布等により、海外展開を行う中小企業の税務に係る態勢整備を支援する。(継続)

3.JAPANブランド育成支援等事業【R2年度当初予算:10.0億円】

中小企業等が海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得を目的とし、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外展示会への出展等の取組を支援する。また、民間支援事業者や地域の支援機関等が複数の中小企業者に対して行う海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得等に関する支援を行うとき、その経費の一部を補助する。(継続)

4.中小企業海外ビジネス人材育成支援事業【R2年度当初予算:11.7億円の内数】

中小企業の海外ビジネス担当者を対象に、海外の市場情報や制度情報の集め方、海外バイヤーとのコミュニケーション方法などの学習に加え、グループワークを通じた海外ビジネス戦略・方針の策定、海外でのフィールドワークによる市場調査経験(初級)や実践的な現場研修(上級)ができるプログラムを提供する。また、参加者と参加者の上長による事前評価と、事後評価を行い事業成果を測定・把握するとともに、参加者がプログラムへの参加報告を発表する場を設けて、他の中小企業の参考とする。(継続)

5.海外展開・事業再編資金【財政投融資】

経済の構造的変化に適応するために海外展開または海外展開事業の再編を行うことが経営上必要な中小企業、もしくは海外展開事業の業況悪化等により、本邦内における事業活動が影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)による融資を実施する。(継続)

6.海外子会社の資金調達支援等

中小企業経営力強化支援法に基づき、日本政策金融公庫が新事業活動促進法の経営革新計画の承認等を受けた中小企業者の海外子会社等の現地金融機関からの借入れに対して債務保証を実施する。

7.技術協力活用型・新興国市場開拓事業【R2年度当初予算:42.7億円】

我が国企業の新興国市場獲得支援のため、以下の事業を実施。

〔1〕日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材の育成のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣等の取組への補助を行う。〔2〕海外展開を目指す日本企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会の提供や海外でのジョブフェアを開催する。〔3〕中堅・中小企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等への補助を行う。

8.JICA海外協力隊(民間連携)(旧民間連携ボランティア制度)の活用及び帰国隊員とのマッチング【R2年度予算:1,510.6億円の内数】

国際協力機構(以下「JICA」という。)においては各企業のニーズに合わせ、社員をJICA海外協力隊として途上国に派遣する民間連携の制度を活用し、グローバル社会で活躍できる人材の育成に努める。また、帰国したJICA海外協力隊の進路開拓支援の一環として、特定の途上国を熟知した人材(協力隊員)の採用を希望する企業の情報を帰国隊員に提供したり、これら企業と帰国隊員とが直接対話できる交流会や帰国報告会等を開催する。(継続)

9.中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置

中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際の格付付与に必要な取引先の信用情報の提供について、日本貿易保険(以下「NEXI」という。)が代わって信用情報を取得し、その費用を負担する措置を引き続き講じる。(継続)

10.中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動(セミナー・相談会等)

中小企業による貿易保険の利用を促進するため、NEXIの中小企業向けのホームページを刷新。日本政策金融公庫やJETRO等が全国で主催するセミナーや提携地方銀行等の行員勉強会等にNEXIから講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行う。説明会等では、中小企業向け商品である中小企業・農林水産業輸出代金保険を中心に、わかりやすい紹介動画や漫画冊子を活用し、引き続き貿易保険の一層の理解と普及に努める。(継続)

11.貿易保険へのアクセス改善

中小企業の海外展開を支援するため、NEXIは、2011年12月に地方銀行11行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足。提携機関は年々拡大し、また、2016年には信用金庫とも提携を行うことで信金ネットワークを構築。現在では、全国111金融機関によるネットワークを構築(2020年2月現在)。引き続きネットワークの拡大を図る。(継続)

12.民間損保企業との協業による海外投資保険の提供(NEXI再保険スキーム)

中堅・中小企業の海外展開を支援するため、貿易保険法の施行令を2019年7月に改正し、NEXIが、民間損保企業から海外投資保険の再保険を引き受けることを可能とした。大手損保企業を中心に、同年8月以降、全国の損保代理店を通じ、海外投資保険を提供開始。協業先である民間損保企業と共に、本スキームに関する知名度向上のための更なる情報発信を行い、一層の利用拡大に努める。(継続)

13.中小企業等アウトリーチ事業(重要技術管理体制強化事業)【R2年度当初予算:1.14億円】

外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性を向上させるため、企業の大多数を占める中小企業を対象に輸出管理の知識普及・啓発及び管理体制構築を支援する。機微技術や貨物を保有する中小企業を調査し、輸出管理体制の構築を促す。中小企業等を対象とした安全保障貿易管理に係る説明会を全国で開催し、専門家による輸出管理の体制構築支援を行う。(継続)

14.基礎調査、案件化調査、普及・実証・ビジネス化事業(中小企業製品・技術とODAのマッチング事業)【R2年度当初予算:1,510.6億円の内数】

ODAにより、日本の中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用することで、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図ることを目的としている。(継続)

15.中小企業等の海外展開支援(中小企業製品を活用した機材供与)【R2年度当初予算:1,632.0億円の内数】

途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業等の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業等の製品に対する認知度の向上等を図るもの。(継続)

16.新輸出大国コンソーシアム【R2年度当初予算:253.9億円の内数】

JETRO、中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会、金融機関等の支援機関を結集するとともに、幅広い分野の専門家を確保し、海外展開を図る中堅・中小企業に対して、事業計画の策定から販路開拓、現地での商談サポートに至るまで、総合的に支援する。(継続)

17.越境EC等利用促進事業【R2年度当初予算:253.9億円の内数】

世界のEC市場の急成長が予想される中、JETROが海外の主要ECサイトに「ジャパンモール」を設置し、海外ECサイトにおける食品や日用品等の日本商品の販売支援の取組を実施する。(継続)

18.中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業【R2年度当初予算:2.9億円】

地域の中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルについて、有望な事例を公募し、ECサイト構築費、プロモーション経費、商談会経費等について実証的に支援する。(新規)