平成30年度において講じた小規模企業施策 

第2章 新陳代謝の促進

第1節 創業支援

1.地域創造的起業補助金【平成30年度当初予算:6.3億円の内数】

地域で新需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者の創業費用を支援する。平成29年度より、事業実施期間中に1人以上の雇用を要件とし、民間金融機関からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行った。(新規)

2.創業支援事業者支援事業【平成30年度当初予算:6.3億円の内数】

中小企業基盤整備機構の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業等経営強化法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法に基づく事業計画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行った。(継続)

3.新創業融資制度

日本政策金融公庫が、新たに事業を開始する者や事業を開始して間もない者に対し、無担保・無保証人で融資を実施した。(継続)

4.女性、若者/シニア起業家支援資金

女性や35歳未満の若者、55歳以上の高齢者のうち、開業して概ね7年以内の者を対象に日本政策金融公庫が優遇金利を適用し、多様な事業者による新規事業の創出を支援した。(継続)

5.再挑戦資金(再チャレンジ支援融資)

日本政策金融公庫が、事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込み等を評価することにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している者に対して融資を実施した。(継続)

6.創業者向け保証

民間金融機関による創業者への融資を後押しするため、信用保証協会において、これから創業する者又は創業後5年未満の者等を対象とする保証制度を実施した。(継続)

7.ファンド出資事業(起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド)【平成30年度:中小機構交付金の内数】

民間の投資会社が運営する投資ファンドについて、中小企業基盤整備機構が出資(ファンド総額の1/2以内)を行うことで、民間資金の呼び水としてファンドの組成を促進し、創業又は成長初期の段階にあるベンチャー企業(中小企業)や新事業展開等により成長を目指す中小企業への投資機会の拡大を図った。起業支援ファンドについては、累積出資先ファンド数111件、出資約束総額2,610億円、累積投資先企業数2,972社に至った(平成30年12月末時点)。また、中小企業成長支援ファンドについては、累積出資先ファンド数107件、出資約束総額7,357億円、累積投資先企業数1,493社に至った(平成30年12月末時点)。(継続)

8.グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業【平成30年度当初予算:3.1億円】

起業家や、大企業等で新事業開拓を担う社内起業家の候補等を、世界をリードするイノベーション先端地域であるシリコンバレー等に派遣して、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった事業目線の高い新事業を創出する人材の育成や現地関係者とのネットワーク形成等を図った。また、起業家やベンチャー支援人材、大企業等からなる「オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会」において、ビジネスマッチングの開催や広範なネットワーク形成の場を提供し、新事業創出のための基盤形成を図った。(継続)

9.潜在的創業者掘り起こし事業【平成30年度当初予算:6.3億円の内数】

国で一定水準のカリキュラムを実施する創業スクールを公認し、創業者の基礎的な知識習得を支援した。加えて、潜在的創業者の掘り起こし等に繋げるとともに、将来の地域の創業者を日本全国で増やす観点から、全国的なビジネスプランコンテストを開催した。(新規)

10.エンジェル税制【税制】

創業間もないベンチャー企業への個人投資家(エンジェル)による資金供給を促進するため、引き続き、本税制の普及啓発を実施し、起業促進に向けた環境整備を図った。(継続)

11.企業のベンチャー投資促進税制【税制】

企業が、産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けたベンチャーファンドを通じてベンチャー企業に出資した場合に、その出資額の5割を限度として損失準備金を積み立て、損金算入することができる制度である。平成25年度の制度創設から平成30年12月までに、10件のベンチャーファンドに係る投資計画を認定した。(継続)

12.経営革新支援事業

中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が新たな事業活動を行うことで経営の向上を図ることを目的として作成し、承認された経営革新計画に対し、低利の融資制度や信用保証の特例等の支援策を通じ、その事業活動を支援した。(平成30年1月~9月における新規計画承認件数:4,966件)(継続)

13.地域における創業支援体制の構築

地域の創業を促進させるため、産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援等事業計画を作成し、国の認定を受けた場合、計画に基づく創業支援を受けた創業者に対し、信用保証の拡充、税制(登録免許税半減)等の支援を行うとともに、創業支援事業者に対し信用保証等の支援を行った。(継続)

14.中小企業・小規模事業者経営力強化融資

日本政策金融公庫が、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するため、必要な資金の貸付を行った。(継続)

15.ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)【平成30年度当初予算:14.5億円】

産学金官の連携により、地域の資源と資金(地域金融機関の融資)を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の事業立上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付する。(継続)

16.女性起業家等支援ネットワーク構築事業【平成30年度当初予算:2.1億円の内数】

女性の起業を支援するため、平成28年度から整備している全国10箇所に形成した地域の金融機関や産業・創業支援機関等を中心とした女性起業家等支援ネットワークを通じて、女性起業家支援コンテストによる支援事例の発信や潜在起業希望者等に向けた起業の普及に関するイベント等を行った。(継続)

17.生涯現役起業支援助成金【平成30年度当初予算:0.8億円】

40歳以上の中高年齢者の雇用機会の創出を図り、生涯現役社会の実現を推進するため、40歳以上の中高年齢者が起業を行い、事業運営のための従業員を雇い入れる際に必要となる、募集・採用や教育訓練にかかる経費の一部を助成するとともに、起業後一定期間経過後に生産性向上が図れた場合に上乗せの助成金を別途支給する制度改正を実施した。(※平成31年から、事業名が「中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)」となる。)(継続)

第2節 事業承継支援

1.小規模企業共済制度

小規模企業共済制度は、小規模企業者である個人事業主や会社等の役員が掛金を積み立て、廃業や引退をした際に共済金を受け取れる制度であり、いわば小規模企業の経営者のための「退職金制度」である。平成30年12月末現在で141.8万人が在籍しており、平成30年4月から12月までの新規加入者は7.6万人に上った。(継続)

2.事業引継ぎ支援事業【平成30年度当初予算:68.8億円の内数】

後継者不在等の問題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、各都道府県の各認定支援機関に設置されている「事業引継ぎ支援センター」において、事業引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行うとともに、M&A等によるマッチング支援を実施した。

平成30年4月~12月の間に8,681件の相談に対応し、645件の引継ぎを実現した。(継続)

3.非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度(事業承継税制)の拡充【税制】

非上場株式に係る贈与税・相続税の納税を猶予・免除する「事業承継税制」を、今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象に、抜本的に拡充した。本制度は、平成30年4月~12月の間に1,857件の申請を受け付けた。(継続)

4.中小企業・小規模事業者の事業再編等に係る税負担の軽減措置【税制】

M&Aにより経営資源や事業の再編・統合を通じて事業の継続・技術の伝承等を図る事業者を支援するため、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて再編・統合を行った際にかかる登録免許税・不動産取得税を軽減した。(継続)

5.経営承継円滑化法による総合的支援

経営承継円滑化法には遺留分の制約を解決するための民法の特例をはじめとした総合的支援が盛り込まれており、民法特例の適用の基礎となる経済産業大臣の確認を実施した。また、M&Aによる事業引継ぎに際して、社外第三者(後継予定の者)に生じる株式買収資金等の資金ニーズに対応するため、買収を行う中小企業者等の代表者未就任のものも対象に含むよう、金融支援の対象範囲を拡充した。(継続)

6.事業承継円滑化支援事業

全国各地で中小企業の事業承継を広範かつ高度にサポートするため、中小企業支援者向けの研修や事業承継フォーラムによる中小企業経営者等への普及啓発を実施した。(継続)

7.事業承継・世代交代集中支援事業(プッシュ型事業承継支援高度化事業)【平成30年度補正予算:50億円の内数】

早期・計画的な事業承継の準備に対する経営者の「気付き」を促すため、各都道府県単位で支援機関等から構成される事業承継ネットワークを構築した。事業承継ネットワークでは、事業承継診断を通じて経営者の事業承継支援に係るニーズを掘り起こし、適切な支援機関への取り次ぎ等を実施した。

平成30年度は47都道府県で実施(独自に取り組む3自治体を含む)し、平成30年4月~11月の間に98,360件の事業承継診断を実施した。(継続)

8.事業承継・世代交代集中支援事業(事業承継補助金)【平成30年度補正予算:50億円の内数】

事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援した。また、サプライチェーンや地域に根付いた価値ある事業の継続のために、事業再編・事業統合を促進して、サプライチェーンや地域経済の活力維持、発展を図る取組に必要な経費を支援する類型を新設した。(継続)

第3節 資金繰り支援、事業再生支援

1.セーフティネット貸付【財政投融資】

日本政策金融公庫が、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来たしている中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援。平成30年度の貸付実績は、約2万2千件、約5,100億円となった(平成30年12月末時点)。(継続)

2.小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資)【財政投融資】

小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本公庫が無担保・無保証・低利で融資を行った。(平成30年度の実績は、35,772件、2,245億円(平成30年12月末時点)。)(継続)

3.小規模事業者経営発達支援融資事業【財政投融資】

事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、日本公庫が低利で融資を行った。(平成30年度の実績は、33件、5.4億円(平成30年12月末)。)(継続)

4.資本性劣後ローンの推進【財政投融資】

日本政策金融公庫が、新事業展開や経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの資金調達を円滑に図るため、金融検査上自己資本とみなし得る一括償還の資金(資本性資金)を供給することで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援。平成30年度の貸付実績は、約770件、約420億円となった(平成30年12月末時点)。(継続)

5.(再掲)中小企業・小規模事業者経営力強化融資

6.借換保証の推進

信用保証協会が、複数の借入債務を一本化し、足元の返済負担の軽減を図るための借換保証を推進。平成30年度(平成30年12月末まで)の保証承諾実績は、127,310件、約2兆3,944億円となった。また、経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、返済条件の緩和実施による前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者を支援するため、平成28年に条件変更改善型借換保証を創設。平成30年度(平成30年12月末まで)の保証承諾実績は、260件、約88億円となった。(継続)

7.セーフティネット保証

取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者に信用保証協会が通常の保証枠とは別枠での保証を実施した(保証割合80%または100%。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円。)。

平成30年度は、平成30年7月豪雨(4号)、平成30年北海道胆振地方中東部地震(4号)、平成30年台風21号等(4号)等により発動されている。また、セーフティネット保証5号は、引き続き最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比で一定割合以上減少等の基準を満たす業種を指定した。平成30年度(平成30年12月末まで)のセーフティネット保証全体の保証承諾実績は、6,137件、約1,623億円となった。(継続)

8.信用保証協会による経営支援事業

信用保証協会の利用者又は利用予定している創業(予定)者、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に加えて、平成29年度より事業承継を予定している場合や生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者についても新たに支援の対象として追加。これらの中小企業・小規模事業者に対して、信用保証協会が地域金融機関と連携して、専門家派遣をはじめとした経営支援を実施し、資金繰り支援と一体となった支援を実施した。

平成30年度(平成30年12月末まで)は、約15,200回の専門家派遣を実施している。(継続)

9.認定支援機関による経営改善計画策定支援事業【平成30年度補正予算:100億円】

借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者等に対して、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関(税理士、公認会計士、地域金融機関等)による経営改善計画策定支援や当該計画に係るフォローアップに要する費用の一部を負担(2/3)した。平成30年12月末における相談件数は3,830件、新規受付件数は1,271件となり、制度発足時(平成25年3月)から平成30年12月末までの実績は、相談件数50,655件、新規受付件数は16,551件となった。また、資金繰り管理や採算管理などの早期の経営改善計画の策定を必要とする中小企業・小規模事業者に対して、認定支援機関による早期経営改善計画策定支援に係る費用の一部を負担(2/3)した。平成30年12月末における相談件数は4,279件、新規受付件数は3,773件となり、制度発足時(平成29年5月)から平成30年12月末までの実績は、相談件数10,826件、新規受付件数9,738件となった。(継続)

10.中小企業再生支援協議会【平成30年度当初予算:68.8億円の内数】

各都道府県の商工会議所等に設置した中小企業再生支援協議会において、事業の収益性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者に対し、窓口相談による課題解決に向けたアドバイスや、関係金融機関等との調整も含めた再生計画の策定支援を行った。平成30年4月から12月末までの実績は、相談件数1,454件、再生計画の策定完了件数542件となり、制度発足時から平成30年12月末までの実績は、相談件数41,701件、再生計画の策定完了件数13,682件となった。(継続)

11.中小企業再生ファンド

事業再生に取組む中小企業への経営支援や資金供給等を実施するため、(独)中小企業基盤整備機構と地域金融機関、信用保証協会等が一体となって、中小企業の再生を地域内で支援する地域型ファンドや広域的に支援する全国型ファンドの組成・活用を促進する取組みを行った。平成30年12月末までに58件のファンドが創設され、ファンドの総額は約1,847億円に上った。また、当該再生ファンドによる投資実績は平成30年12月末までに526社、約1,066億円に上った。(継続)

12.「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進等【平成30年度当初予算:1.0億円】

平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進を図るため、平成25年度に中小機構地域本部等に設置した相談窓口と、ガイドラインの利用を希望する方への専門家派遣窓口について、引続き実施した。また、平成25年度に拡充・創設した公的金融機関における経営者保証によらない融資・保証制度について、引続き実施した。加えて、中小企業・小規模事業者等に対してWEBバナー広告や政府広報等により「経営者保証に関するガイドライン」の広報を行った。(継続)

13.金融行政における小規模事業者に対する経営支援の強化等

「金融行政のこれまでの実践と今後の方針」に基づき、金融機関に対し、地域企業の真の経営課題を的確に把握し、その解決に資する方策の策定及び実行に必要なアドバイスや資金使途に応じた適切なファイナンスを提供するといった地域企業の価値向上につながる支援を行うよう促した。(継続)

14.沖縄の中小企業金融対策【財政投融資】【平成30年度当初予算:710億円の内数】

沖縄振興開発金融公庫を活用した沖縄の中小企業対策は、日本公庫が行う業務・取組について、同様に行うとともに、沖縄の特殊事情を踏まえ独自の貸付制度の拡充を実施した。(継続)

第4節 人材・雇用対策

1.地域中小企業人材確保支援等事業【平成30年度当初予算:18.5億円の内数】

経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者の人材の確保を支援することを目的に、地域特性に合わせ、各地の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を地域内外から発掘、紹介、定着等人材確保支援を実施した。また、中小企業等が中核人材を確保するための持続的なスキームの構築に向けた実証事業を実施した。(継続)

2.中小サービス業中核人材の育成支援事業【平成30年度当初予算:0.85億円】

次世代の経営者を育成・確保するため、中小サービス事業者の次世代経営人材と優良企業等をマッチングし、実地研修(一定期間の“修行”)を組成することで、経営等の成功の鍵を体得する機会を提供した。また、修行の様子や成果を紹介するなど、修行のイメージや成果が明確になるよう努めた。(継続)

3.スマートものづくり応援隊等事業【平成30年度当初予算:1.8億円の内数】

製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、これらの事業者の生産性向上を目指す。平成30年度末時点で計31拠点を整備。(継続)

4.小規模事業者支援人材育成事業【平成30年度当初予算:18.5億円の内数】

経営資源の乏しい小規模事業者の人材の確保を支援することを目的に、地域特性に合わせ、各地の小規模事業者が必要とする人材を地域内外から発掘し、紹介・定着などを支援した。また、小規模事業者を支援する人材を育成することを目的に、マッチングや実地研修の組成、外部講習受講の支援を行った。(継続)

5.中小企業等支援人材育成事業【平成30年度当初予算:1.0億円の内数】

空き店舗対策や合意形成手法等、まちづくり特有のスキルの習得を図る研修等を実施することで、まちづくりを牽引するタウンマネージャー等を育成した。(継続)

6.中小企業大学校における人材育成事業

全国9か所にある中小企業大学校において、中小企業の経営者、管理者等を対象に経営課題の解決に直接結びつくような研修等を実施した。また、地域の事業者からのアクセス改善に向けたサテライト・オフィスの実施や、高度実践プログラムの導入などの機能強化を本格的に実施した。(継続)

7.ふるさとプロデューサー育成支援事業【平成30年度当初予算:10.5億円の内数】

地域の関係者を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」し、海外市場を見据えて販路開拓を行う取組の中心的担い手となることができる人材育成の取組を支援した。(継続)

8.労働者の雇用維持対策【平成30年度当初予算:52.3億円の内数】

景気の変動等にともなう経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金を支給するとともに、不正受給防止対策にも積極的に取り組み、本助成金のより一層の適正な支給に努めた。(継続)

9.魅力ある雇用創出に向けた雇用管理の改善の支援【平成30年度当初予算:175.9億円の内数】

人材確保等支援助成金において、企業の雇用管理改善の取組を支援し、魅力ある職場づくりを図るため、中小労確法に基づき各都道府県知事に改善計画の認定を受けた中小企業団体(事業協同組合等)が労働環境向上事業を行った場合に助成を行った。また、中小企業・小規模事業者等が雇用管理制度を新たに導入・実施し、従業員の離職率を低下させた場合に助成を行った。加えて、介護福祉機器を導入した場合の助成及び従業員の離職率を低下させた場合に助成した。さらに、介護事業主及び保育事業主が、賃金制度の整備を通じて従業員の離職率を低下させた場合にも助成した。また、能力評価を含む人事評価制度等を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図った場合に助成した。加えて、生産性向上に資する設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善(賃金アップ)等を図る事業主に対する助成を創設した。さらに、本助成金において雇用管理制度助成コースの助成を受けた中小建設事業主が若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した場合や、中小建設事業主が、雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当を増額改定した場合に助成を行った。また、建設事業主又は建設事業主団体が若年者及び女性労働者の入職・定着の取組を実施した場合や、職業訓練法人が建設工事における作業に係る職業訓練の推進を行った場合に助成した。その他、中小建設事業主が被災3県に所在する作業員宿舎等の整備を行った場合や、中小元方建設事業主が建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した場合、職業訓練法人が認定訓練の実施に必要な施設等の設置等をした場合に助成を行った。(継続)

10.地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)【平成30年度当初予算:34.1億円】

地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会の不足している地域等において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域の求職者等を雇い入れる事業主に対して、設置等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)を支給した。(継続)

11.地域活性化雇用創造プロジェクト【平成30年度当初予算:53.2億円】

地域における安定した良質な雇用の創出・確保に向けた取組を推進するため、産業政策と一体となって正社員雇用の創出・確保に取り組む都道府県を支援する地域活性化雇用創造プロジェクトを実施した。(継続)

12.成長分野等への人材移動の促進【平成30年度当初予算:62.6億円】

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者(再就職援助計画対象者等)に対する再就職支援を民間職業紹介事業者への委託等により行う事業主に対して、労働移動支援助成金(再就職支援コース)による助成を行った。また、労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)において、再就職援助計画対象者等を早期に雇い入れた、又は早期に雇い入れた再就職援助計画対象者等に訓練を実施した事業主に対する助成を実施した。さらに、労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)において、中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大させた事業主に対する助成を行った。(継続)

13.人材確保対策推進事業【平成30年度当初予算:25.8億円の内数】

人材不足分野における人材の安定的な確保のため、全国の主要なハローワークに設置する「人材確保対策コーナー」を中心に、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者への助言・指導等を実施した。(継続)

14.若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度【平成30年度当初予算:5.6億円の内数】

若者の雇用管理が優良な中小企業について、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(昭和45年法律第98号)に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定」企業として認定し、中小企業の情報発信を後押しすることにより、当該企業が求める人材の円滑な採用を支援する。(継続)

15.最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【平成30年度当初予算:29億円の内数、平成30年度補正予算5.5億円】

最低賃金・生産性向上による賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援として、

〔1〕働き方改革に関する相談等にワンストップで対応するため、「働き方改革推進支援センター」を全国(47カ所)に設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施した。(新規)

〔2〕傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組を行う中小企業団体に対し、その取組に要した費用を助成した。(新規)

〔3〕全国47都道府県の中小企業・小規模事業者を対象として、生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の時間給1,000円未満の労働者の賃金を30円以上引き上げた場合に、その設備投資などに要した費用の一部を助成(助成率7/10、企業規模30人以下の小規模事業者は3/4)するとともに、賃金引上げ労働者数に応じて助成上限額上乗せして支給を行った(1~3人:50万円、4~6人:70万円、7人以上:100万円)。(継続)

16.キャリアコンサルティングの普及促進

民間職業紹介・就職支援機関や企業の人事管理・人材育成部門、学校におけるキャリア教育などにおいて、キャリアコンサルティング(労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと。)の活用について普及促進を進めた。平成28年4月には、キャリアコンサルティングを行う専門家として「キャリアコンサルタント」を国家資格化したことから、当該資格の周知を進めた。また、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」である「セルフ・キャリアドック」の導入を推進した。(継続)

17.賃上げの促進に係る税制(所得拡大促進税制を改取)【税制】

平成30年度税制改正において見直しを行った。給与等支給総額が前年度を上回っており、〔1〕前年度から継続雇用者給与等支給額が1.5%以上増加している場合には、給与等支給総額の前年度からの増加額に対して、15%の税額控除、さらに、〔2〕継続雇用者給与等支給額が対前年度比で2.5%以上増加しており、人材投資や生産性向上に取り組む場合には、給与等支給総額の前年度からの増加額に対して、25%の税額控除をすることとした。なお、所得拡大促進税制は平成29年度において、中小企業については、件数は117,332件、金額にして約1,815億円の適用があった。(継続)

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