第1部 平成30年度(2018年度)の小規模事業者の動向 

2 売上高

続いて、中小企業の収益の状況について、財務省「法人企業統計調査季報」を用いて売上高、経常利益、設備投資の動きについて見ていく。

まず売上高の推移について規模別に確認すると、リーマン・ショックの直後に大企業、中小企業ともに大きく落ち込み、中小企業はその後2011年の東日本大震災発生後から2012年末まで減少傾向に転じた。その後2013年第1四半期の123.6兆円を底に横ばい傾向が続いていたが、2016年の第3四半期に上昇傾向に転じてからは10期連続で上昇しており、経済の好循環が中小企業にも浸透しつつあることが分かる(第1-1-4図)。

第1-1-4図 企業規模別売上高の推移
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また、2017年から2018年の売上高の増加分について、規模別、業種別に分解して比較すると、大企業では卸売業、製造業を中心に、小売業以外の全ての業種が押し上げ要因となっており、小売業についても押し下げ幅は1.4兆円でとどまっていることが分かる(第1-1-5図)。一方、中小企業について見ると、製造業、建設業、卸売業、サービス業がそれぞれ押し上げ要因となっており、製造業やサービス業については大企業を上回る増加幅だが、小売業が▲2.4兆円と、比較的大きな押し下げ要因となっている。

第1-1-5図 売上高 業種別分解(2017年~2018年における増加分)
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