平成31年度において講じようとする中小企業施策

第3章 地域の稼ぐ力の強化、海外需要の獲得

第1節 インバウンド需要拡大支援、地域資源の活用

1.認定計画推進強化事業(国内・海外販路開拓強化支援事業)【平成31年度当初予算:23.9億円の内数】

中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う、新商品・新サービスの開発、販路開拓を支援する。また、地域資源の活用や、農林漁業者との連携により行う商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援などの取組を支援する。(新規)

2.販路開拓等サポート強化事業(国内・海外販路開拓強化支援事業)【平成31年度当初予算:23.9億円の内数】

民間事業者等のノウハウ・ネットワークを活用した、新事業展開の掘り起こし、商品改良等サポート、展示会・商談会の出展機会の提供等を通じて、中小企業・小規模事業者の新商品開発、販路開拓等の取り組みを支援する。(新規)

3.各種展示会や商談会等による販路開拓支援

中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等について、中小企業基盤整備機構が展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援する。(継続)

4.販路開拓コーディネート事業

中小企業者等が新商品・新技術・新サービスについて、首都圏・近畿圏におけるテストマーケティング活動の実践を通じ、新たな市場への手がかりを掴むとともに、販路開拓の力をつけることを中小企業基盤整備機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家(販路開拓コーディネータ)が支援する。(継続)

5.販路開拓サポート支援事業

中小企業基盤整備機構の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業等経営強化法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法に基づく事業計画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行う。(継続)

6.J-GoodTech【平成31年度当初予算:中小機構交付金の内数】

中小機構が、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援した。(継続)

7.地域商店街の活性化に向けた総合的支援

地域商店街活性化法に基づき、商店街活性化事業計画を国が認定した商店街等について、支援措置を講じる。(継続)

8.全国商店街支援センターによる人材育成等

中小企業関係4団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウハウ提供等の支援を行う。(継続)

9.中心市街地活性化協議会運営支援事業【平成31年度当初予算:中小機構交付金の内数】

中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小機構に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HPやメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行う。(継続)

10.中心市街地商業等活性化アドバイザー派遣事業【平成31年度当初予算:中小機構交付金の内数】

中心市街地活性化協議会等が抱える様々な課題に対応するため、中小機構に登録された商業活性化に関する各分野の専門家を派遣する。(継続)

11.中心市街地商業活性化診断・サポート事業【平成31年度当初予算:中小機構交付金の内数】

中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行う。(継続)

12.企業活力強化資金(流通・サービス業関連)【財政投融資】

中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化並びに空き店舗等の解消を図るため、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行う。(継続)

13.地域まちなか活性化・魅力創出支援事業

魅力的な生活環境、商業・サービス業等の事業・起業環境や観光資源整備等の観点から、中心市街地・商店街を活性化するため、意欲ある地域における波及効果の高い複合商業施設等の整備などの支援を行う。(新規)

14.中心市街地活性化のための税制措置【税制】

中心市街地活性化法による認定を受けた「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」に基づいて行われる不動産の取得等に対し、その不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率を1/2とする措置を講じる。(継続)

15.JAPANブランド育成支援事業(国内・海外販路開拓強化支援事業)【平成31年度当初予算:23.9億円の内数】

中小企業の海外でのブランド確立の実現を図るため、複数の中小企業が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外展示会への出展等の取組を支援する。(継続)

第2節 その他の地域活性化施策

1.地域未来投資の促進

引き続き、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果が大きい事業に対して、地域未来投資促進法の活用等により支援を実施する。(継続)

2.(再掲)ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)【平成31年度当初予算:10.0億円】

3.企業の地方拠点強化税制【税制】

地方創生のためには、東京一極集中を是正し、地方に良質な雇用を創出することが必要である。このため、企業の本社機能(事務所、研究所、研修所)の東京23区から地方への移転や地方における拡充をした場合に、計画の認定を受けた企業のオフィス等に係る建物等の取得等について、取得価額の15%の特別償却(移転型事業の場合には、取得価額の25%)又は取得価額の4%の税額控除(移転型事業の場合には、取得価額の7%)の選択適用、その地方拠点における雇用者数に応じた税額控除を講じる措置、及び企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補填措置を引き続き講じる。(継続)

4.地域中核企業ローカルイノベーション促進事業【平成31年度当初予算:20.1億円の内数】

戦略分野の担い手となることが期待される地域の有望企業群(地域中核企業群)に対して、新事業への挑戦を促すために、地域のイノベーションを支える支援機関が連携した支援機関ネットワークを構築し、地域の支援体制を強化するとともに、新事業のためのノウハウ獲得から、事業体制の整備、事業化戦略の策定、研究開発、販路開拓まで、事業段階に応じた総合的なイノベーション支援を行うための事業。(継続)

5.地域経済牽引事業支援事業【平成31年度当初予算:7.5億円の内数】

地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者が中小企業者と連携して行う、戦略分野(先端ものづくり(医療機器、航空機、新素材等)、地域商社、観光等)における事業化や設備投資を支援する。(継続)

6.連携中枢都市圏構想の推進【平成31年度当初予算:2.0億円の内数】

連携中枢都市圏の形成等を支援するため、国費による委託事業を実施する。また、圏域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に資する取組を支援するため、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、地方財政措置を講じる。(継続)

7.観光産業等生産性向上資金【財政投融資】

観光産業等の生産性向上及び観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図るため、品質の高いサービス等を提供する中小企業に対して日本公庫が必要な資金の貸付を行う。(継続)

第3節 海外展開支援

1.現地進出支援強化事業(国内・海外販路開拓強化支援事業)【平成31年度当初予算:23.9億円の内数】

情報提供、海外展示会や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援(プラットフォーム事業)等、段階に応じた支援を提供し、海外進出、また発展させるまでを一貫して支援する。また、中小企業が多く進出している国の税制等について、セミナーや、各国税制等や税務に係る留意事項を記載したパンフレットの配布等により、海外展開を行う中小企業の税務に係る態勢整備を支援する。(新規)

2.(再掲)JAPANブランド育成支援事業(国内・海外販路開拓強化支援事業)

3.ビジネスマッチング支援事業(国内・海外販路開拓強化支援事業)【平成31年度当初予算:23.9億円の内数】

中小企業の海外展開を促進するため、海外展開(輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等)を志向する中小企業等に対し、中小機構が運営するWEBマッチングサイト(「J-GoodTech」の特設サイト)を活用した外国語による海外企業への情報発信、及び、中小機構の専門家を活用した海外企業のニーズの高いテーマに関連した現地派遣支援(現地調査支援・マッチング支援)を実施する。(新規)

4.中小企業海外ビジネス人材育成支援事業(中小企業・小規模事業者人材対策事業)【平成31年度当初予算:13.7億円の内数】

中小企業の海外ビジネス担当者を対象に、海外の市場情報や制度情報の集め方、海外バイヤーとのコミュニケーション方法などの学習に加え、グループワークを通した海外ビジネス戦略・方針の策定、海外でのフィールドワークによる市場調査経験(初級)や実践的な現場研修(上級)ができるプログラムを提供する。また、参加者と参加者の上長による事前評価と、事後評価を行い、事業成果を測定・把握するとともに、参加者がプログラムへの参加報告を発表する場を設けて、他の中小企業の参考とする。(新規)

5.日本の中堅・中小企業とのグローバルアライアンス支援

日本の中堅・中小企業と外国企業との投資提携等を支援すべく、JETRO、中小企業基盤整備機構等の関係機関が連携し、対日投資に関心のある外国企業と国内中堅・中小企業とのマッチング支援及びファンドスキームの活用促進を引き続き実施。(継続)

6.海外展開・事業再編資金

経済の構造的変化に適応するために海外展開または海外展開事業の再編を行うことが経営上必要な中小企業、もしくは海外展開事業の業況悪化等により、本邦内における事業活動が影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、日本公庫(中小企業事業、国民生活事業)による融資を実施する。(継続)

7.海外子会社の資金調達支援等

中小企業経営力強化支援法に基づき、日本公庫が新事業活動促進法の経営革新計画の承認等を受けた中小企業者の海外子会社等の現地金融機関からの借入れに対して債務保証を実施する。(継続)

8.技術協力活用型・新興国市場開拓事業【平成31年度当初予算:44.0億円の内数】

我が国企業の新興国市場獲得支援のため、以下の事業を実施。(継続)

〔1〕経営・製造・オペレーション等に従事する開発途上国の管理者・技術者等に対し、日本への受入研修、専門家派遣による指導等を支援する。

〔2〕日本で働くスキルを有する外国人材の育成と日本企業における体制強化のため、日本企業への外国人学生等のインターンシップ受入を実施する。

〔3〕開発途上国の社会課題を解決する製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業への補助を行う。

9.JICA海外協力隊(民間連携)(旧民間連携ボランティア制度)の活用及び帰国隊員とのマッチング【31年度予算:1,504.8億円の内数】

国際協力機構(以下「JICA」という。)においては各企業のニーズに合わせ、社員をJICA海外協力隊として途上国に派遣する民間連携の制度を活用し、グローバル社会で活躍できる人材の育成に努める。また、帰国したJICA海外協力隊の進路開拓支援の一環として、特定の途上国を熟知した人材(協力隊員)の採用を希望する企業の情報を帰国隊員に提供したり、これら企業と帰国隊員とが直接対話できる交流会や帰国報告会等を開催する(継続)。

10.中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置

中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際の格付付与に必要な取引先の信用情報の提供について、日本貿易保険(以下「NEXI」という。)が代わって信用情報を取得し、その費用を負担する措置を引き続き講じる。(継続)

11.中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動(セミナー・相談会等)

中小企業による貿易保険の利用を促進するため、NEXIの中小企業向けのホームページを刷新。

JETRO等が全国で主催するセミナーや提携地方銀行等の行員勉強会等にNEXIから講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行う。説明会等では、中小企業向け商品である中小企業・農林水産業輸出代金保険を中心に、わかりやすい紹介動画や漫画冊子を活用し、引き続き貿易保険の一層の理解と普及に努める。(継続)

12.貿易保険へのアクセス改善

中小企業の海外展開を支援するため、NEXIは、平成23年12月に地方銀行11行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足。提携期間は年々拡大し、また、平成28年には信用金庫とも提携を行うことで信金ネットワークを構築。現在では、全国117金融機関によるネットワークを構築(平成31年2月現在)。引き続きネットワークの拡大を図る。(継続)

13.安全保障貿易管理の支援

外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性の向上のための説明会の開催や、中小企業基盤整備機構やJETROとの連携等による、輸出や技術提供を行う中小企業における安全保障貿易管理に係る自主管理体制の整備を支援する。(継続)

14.基礎調査、案件化調査、普及・実証事業(中小企業製品・技術とODAのマッチング事業)【平成31年度当初予算:1504.8億円の内数】

ODAにより、日本の中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用することで、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図ることを目的としている。(継続)

15.中小企業等の海外展開支援(中小企業製品を活用した機材供与)【平成31年度当初予算:1,631.0億円の内数】

途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業の製品に対する認知度の向上等を図るもの。(継続)

16.新輸出大国コンソーシアム【平成31年度当初予算:249.6億円の内数】

JETRO、中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会、金融機関等の支援機関を結集するとともに、幅広い分野の専門家を確保し、海外展開を図る中堅・中小企業に対して、事業計画の策定から販路開拓、現地での商談サポートに至るまで、総合的に支援する。(継続)

17.越境EC等利活用促進事業【平成31年度当初予算:249.6億円の内数】

世界のEC市場の急成長が予想される中、JETROが海外の主要ECサイトに「ジャパンモール」を設置し、海外ECサイトにおける農産品や日用品等の日本商品の販売支援の取組を開始する。(新規)

第4節 販路開拓支援

1.小規模事業対策推進事業【平成31年度当初予算:49.4億円の内数】

平成26年改正小規模事業者支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援する。また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業に対し幅広い支援を行う。(継続)

2.地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【平成31年度当初予算:10.1億円の内数】

小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所等と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を地方公共団体が支援する場合に、国がその取組を補助する。(新規)

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