平成30年度において講じた中小企業施策
第1章 経営力強化・生産性向上に向けた取組
第1節 生産性向上・技術力の強化
1．戦略的基盤技術高度化・連携支援事業【平成30年度当初予算：130億円】
中小ものづくり高度化法の計画認定又は地域未来投資促進法の計画承認を受けた中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発等に関する取組を支援した。また、中小企業等経営強化法に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービスモデルの開発等を支援した。（採択件数：ものづくり126件、サービス37件）（継続）
2．産業技術総合研究所における中堅・中小企業への橋渡しの取組【平成30年度当初予算：産業技術総合研究所運営費交付金の内数】
地域企業の革新的な技術シーズを事業化へとつなぐ「橋渡し」機能を強化するため、地域の中堅中小企業のニーズ等を把握している公設試験研究機関にコーディネータを拡充配置し、産総研のコーディネータとあわせて180人体制で全国規模の連携体制の強化に取り組み、中堅・中小企業等の研究開発を支援した。（継続）
3．中小企業のものづくり基盤技術の高度化に向けた総合支援
中小ものづくり高度化法に基づき、高度化指針に沿った特定研究開発等計画について認定を行い、計画が認定された中小企業・小規模事業者に対して戦略的基盤技術高度化支援事業や、融資、保証の特例等により総合的な支援を実施した。（平成30年新規認定件数：325件）（継続）
4．小規模事業者持続的発展支援事業【平成30年度補正予算：1,100億円の内数】
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援（小規模事業者持続化補助金）や、広域の販路開拓を支援するため、展示会等の販売支援を実施した。（新規）
5．生産性革命のための固定資産税の減免措置の創設【税制】
新たに導入する設備が所在する市区町村の導入促進基本計画等に合致する先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者等が導入する先端設備等にかかる固定資産税を自治体の判断により最大3年間ゼロにできる措置を講じた。平成30年12月31日時点で、1,594自治体において17,868件の計画が認定され、認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で47,865台あり、約5,076億円の設備投資が見込まれている。（継続）
6．研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）【税制】
中小企業者等について、試験研究費の総額に応じて税額控除を認める「総額型」に、試験研究費の増加割合に応じた税額控除率（12％～17％）を引き続き適用する（大企業は6％～14％）とともに、試験研究費の増加割合が5％を超える場合には税額控除の上限を10％上乗せする措置を講じた。さらに、特別試験研究費（大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用）の総額に係る税額控除制度、試験研究費の額が平均売上金額の10％相当額を超える場合に、その超過割合に応じて控除率を上乗せする措置等を引き続き講じた。（継続）
7．中小企業技術革新制度（SBIR制度）に基づく支援
新産業の創出につながる新技術開発のための特定補助金等の指定、支出の目標額、特定補助金等を利用して開発した成果の事業化支援措置等の方針の作成等により、引き続き国の研究開発予算の中小企業・小規模事業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化を図った。さらに、技術開発成果の事業化を促進するため、特定補助金等の採択企業の技術力をPRするデータベースデータや日本政策金融公庫による低利融資等の事業化支援措置を中小企業・小規模事業者等に周知し、利用促進を図るとともに、特定補助金等への多段階選抜方式の導入拡大を図った。（平成30年度における支出目標額：460億円）（継続）
8．異分野連携新事業分野開拓
中小企業等経営強化法に基づき、異分野の中小企業が連携し、その経営資源（技術、販路等）を有効に組み合わせて行う新商品・新サービスの開発・販売等の事業計画に対して認定を行い、補助金による支援を行うとともに、融資、保証の特例などにより総合的な支援を実施する。（平成30年新規認定件数：45件）（継続）
9．医工連携事業化推進事業【平成30年度当初予算：30.4億円】
医療機器開発支援ネットワークを推進し、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援として、事業開始から約600件の伴走コンサルを実施した。また、ものづくり中小企業や医療機関等の連携による医療機器開発を促進するため、開発・事業化事業において本年度34件の医療機器実用化を支援した。（継続）
10．企業活力強化資金（ものづくり法関連）【財政投融資】
中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化、中小企業者のものづくり基盤技術の高度化の促進並びに下請け中小企業の振興を図るため、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を講じた。（継続）
11．中小企業等経営強化法
平成30年5月に成立した、「中小企業等経営強化法の改正を含む産業競争力強化法等の一部を改正する法律」に基づき、〔1〕親族外・社外承継の増加に対応するため、M＆Aなどにより他社の事業を承継して経営力向上を図る中小企業に対して税制措置や許認可の承継などの支援を行う、〔2〕経営支援体制の強化のため、経営革新等支援機関の認定制度について更新制を導入して定期的に業務遂行能力を確認することとする、〔3〕中小企業のIT導入支援のための支援体制を整備するなどの措置を講じた。また、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けた企業に対し、固定資産税の軽減措置や日本政策金融公庫の融資制度等税制面や金融面の支援を講じた。平成30年12月末時点において、78,900件を認定。（継続）
12．中小企業経営強化税制【税制】
中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、その経営力向上計画に基づき経営力向上設備等を取得した場合に、即時償却又は10％の税額控除（資本金3,000万円超の法人の税額控除は7％）ができる措置。（継続）
13．所得拡大促進税制【税制】
平成30年度税制改正において見直しを行った。給与等支給総額が前年度を上回っており、〔1〕前年度から継続雇用者給与等支給額が1.5％以上増加している場合には、給与等支給総額の前年度からの増加額に対して、15％の税額控除、さらに、〔2〕継続雇用者給与等支給額が対前年度比で2.5％以上増加しており、人材投資や生産性向上に取り組む場合には、給与等支給総額の前年度からの増加額に対して、25％の税額控除をすることとした。なお、本税制は平成29年度において、中小企業については、件数は117,332件、金額にして約1,814億円の適用があった。（継続）
14．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業【平成30年度補正予算：1,100.0億円の内数】
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する。（新規）
15．地域未来オープンイノベーションプラットフォーム構築事業【平成30年度補正予算：12.0億円】
地域の中小企業等の生産性向上を実現するため、地域の複数の中小企業等による共同利用が見込まれるIoT対応機器や高精度3Dプリンター等の先端的な設備を公設試験研究機関・大学等に導入し、中小企業等への利用促進を図る事業を支援する。（新規）
（補助額：上限1億円（※）・下限1,000万円、補助率：定額）
（※）3つ以上の都道府県域にまたがる共同体による申請案件については、上限1.5億円
第2節 IT化の促進
1．政府系金融機関の情報化投資融資制度（IT活用促進資金）【財政投融資】
中小企業の生産性向上に寄与するIT活用を促進するため、日本政策金融公庫による融資を着実に実施した（平成30年度の実績は120件、14.5億円（平成30年12月末時点））。
2．サービス等生産性向上IT導入支援事業費【平成30年度補正予算：1,100億円の内数】
中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITの導入支援を行う（補助額：40万円～450万円、補助率：1/2）。加えて、IT事業者と中小企業・小規模事業者間の情報の非対称性を是正するため、セキュリティにも配慮したITツール及びその提供事業者の成果を公開し、IT事業者間の競争を促すとともに、効果の高いツールの見える化、ノウハウの集約と横展開を行う仕組みの構築を通じて、中小企業・小規模事業者等によるIT投資を加速させ、我が国全体の生産性向上を実現する。（新規）
3．企業間データ連携（中小企業共通EDI）
受発注業務において汎用的に利用できる中小企業向けEDI標準仕様（中小企業共通EDI標準）の活用を支援。（継続）