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日時:平成１４年１１月１５日（金）１０：００～１２：００
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場所：経済産業省 別館３階 第４特別会議室（３４６号室）
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出席委員：上野部会長、江崎委員、美安委員、浅野臨時委員、井田臨時委員、奥村臨時委員、木村臨時委員、篠原臨時委員、鈴木臨時委員（代理出席）、田勢臨時委員、多比羅臨時委員、西岡臨時委員、山崎臨時委員、見学中小企業総合事業団理事長（オブザーバー）
省内出席者：大臣官房審議官（中小企業庁担当）、事業環境部長、制度審議室長、経営安定対策室長 等
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議題：小規模企業共済制度の今後のあり方について
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配布資料
参考（PDFファイル843KB)
資料１－１ 小規模企業共済制度財政収支の将来推計
資料１－２ 今回のシミュレーションのポイント
資料２ 老齢給付の年数支給要件短縮化について
資料３－１ 在籍件数の減少の要因について
資料３－２ 加入増要因と今後の加入促進策
資料４ 契約者貸付について
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議事概要
○委員による発言の概要
＜財政収支の将来見通しについて＞
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金銭信託のウェイトが高いので、この利回りの設定の仕方が重要である。
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金銭信託の利回りに関しては、運用機関の見通しを少し堅めに修正しているため、シミュレーションの際に設定した利回りはさほど高くはないと思われる。
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制度が存続することが重要であるということを考えると、できるだけ早期に繰越欠損金を解消する必要がある。そのためには、予定利率を１％あるいはそれ以下にすることが適当ではないか。
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今後加入促進していく観点も併せて考えるならば、予定利率は１％程度とすることが適当ではないか。
＜老齢給付の支給年数要件について＞
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老齢給付の支給年数要件を短縮することにより、比較的高齢の加入者の増加につながり、財政収支でも効果が期待できるのではないか。
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支給年数要件を10年に引き下げたことで加入者が急増することはないのではないか。むしろ、加入動機としては、税制のメリットのほうが大きい。加入拡大のためには別途の方法で努力した方がよい。
＜加入促進策について＞
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加入広報活動について、地域に焦点を絞って、かつ、複数年度で行うことは大変結構であるが、未開拓の業界もあるので、対象地域だけでなく対象業種も考えて行うべきである。
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中小企業のためのセーフティネット、将来への安心感の確保という共済制度の本来の意義を強調して加入促進を行うことも必要である。
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中小企業総合事業団はまさに同じ組織の中で種々の中小企業施策を行っているので、それらの施策と連携を図るべきである。
＜貸付制度について＞
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任意解約への対応という観点から、契約者還元融資の改善を検討すべきである。
○次回以降の開催について
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次回開催日については、今後、日程調整の上、決定することとなった。
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