令和2年度「中小企業等事業再構築促進事業」に係る資料提供依頼について
令和2年12月16日
中小企業庁
技術・経営革新課
※基金設置法人・事業管理機関に関する情報・資料提供以外は受付をしておりません。事業に関する質問・相談等に対しての回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
１．公募概要
中小企業庁では、令和２年度第３次補正予算案「中小企業等事業再構築促進事業」に係る事業の実施の検討に当たり、(1)効率的な基金の管理・運用手法、(2)効率的な補助事業実施手法（事業スキーム、体制、スケジュール等）、(3)事業の目的を達成するために必要な技術、(4)実施するために必要な費用の概算、について、広く資料提供を依頼します。
2．事業内容
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、支援事業を実施します。
3．対象者
民間事業者等
4．資料提供の依頼期間
令和2年12月16日（水曜日）～令和2年12月23日（水曜日）
5．資料提供を依頼する内容
事業内容に関連し、特に以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
- 基金設置法人
- （1）基金の管理・運用のためにどのようなシステムを構築することになるか
- （2）基金の管理・運用のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
- （3）基金の管理・運用に要する費用の参考見積
- 事業管理機関（事務局）
- （1）基金設置法人との委託契約締結後、補助事業の公募開始までにどの程度の期間を要するか
- （2）補助事業の実施ためにどのようなシステムを構築することになるか
- （3）補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
- （4）補助事業の実施に要する費用の参考見積
6．その他
- 本件により、実際の公募参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
- 本依頼により提出された資料等は返却しません。
- 本依頼により提出された資料等は、本件事業の公募に係る検討にのみ使用します。
- 本依頼により提出された資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
提出先、お問合せ先
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 中小企業庁 経営支援部技術・経営革新課
担当：津田、飯沼、渡邉、伊藤
E-MAIL：zigyosaikouchiku@meti.go.jp
※公募の内容や申請に関する問い合わせが多く寄せられておりますが、事業の再構築に取り組む事業者の公募は予算成立後に行いますので、公募の内容や申請に関する問い合わせはご遠慮ください。
※お問合せは電子メールでお願いします。回線の制約があり、原則電話でのお問合せは受付できないため、ご理解のほどお願いします。
なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「中小企業等事業再構築促進事業」としてください。