地域の経営支援力強化に向けたよろず支援拠点のあり方検討会報告書を公表しました

令和7年3月31日

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者等の経営相談を担う「よろず支援拠点」のあり方について検討会を開催し、議論を進めてきました。この度、報告書を公表しました。

概要

令和6年10月から令和7年3月までに、「地域の経営支援力強化に向けたよろず支援拠点のあり方検討会」を開催しました。
中小企業等を巡る環境は、「少子高齢化・人口減少による地方経済への影響」、「30 年ぶりの賃上げ」、「構造的な人手不足」、「原材料・エネルギーコスト等の上昇」など、急速かつ大規模な変化を遂げつつあります。こうした時代の転換点に当たって、中小企業等が成長発展していくためには、これまで以上に「稼ぐ力」を高めることが重要です。
これまでのよろず支援拠点事業の成果・実績や、各拠点が地域の状況を踏まえて磨き上げてきた特徴・強みを踏まえつつ、上述のような大きな時代の変化の中で、よろず支援拠点に求められる役割、よろず支援拠点による支援（対象・内容）や運営のあり方、よろず支援拠点と他の支援機関との役割分担・連携のあり方等について議論し、今回、それらの議論に基づき報告書をとりまとめました。

資料

• 地域の経営支援力強化に向けたよろず支援拠点のあり方検討会 報告書

関連リンク

• 地域の経営支援力強化に向けたよろず支援拠点のあり方検討会