「新事業進出・ものづくり補助事業」に係る資料提供依頼・意見募集について
2025年12月26日
※事業実施手法に関する情報・資料提供以外は受付をしておりません。事業に関する質問・相談等に対しての回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
概要
中小企業庁では、「新事業進出・ものづくり補助事業」に係る事業の実施の検討にあたり、効率的・効果的な事業実施手法について、広く情報提供を依頼します。
事業内容
本事業は、中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助することで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的として実施するものです。
資料提供依頼・意見募集期間
2025年12月26日（金曜日）～2026年1月23日（金曜日）
資料提供依頼・意見募集内容
事業内容に関連し、特に以下のような情報について、情報提供をお願いします。
- 委託事業に関する契約締結後から本事業の電子申請受付開始まで、どの程度の期間を要するか
- 委託事業の実施のためにどの程度の人員を確保し、どのような体制を構築することになるか、その効果的な実施のための方法
- 委託事業の審査業務を適切かつ効率的に行うために、各審査をどのように実施すべきか
- 委託事業の実施のためにシステム開発をどのように行うか
- 委託事業の実施に要する費用の参考見積
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 イノベーションチーム
担当：小早川、俵
E-MAIL：bzl-shinnjigyou-ikenn@meti.go.jp
ダウンロードファイル
その他
- 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
- 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料 等は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
- 提出された御意見・資料等は、当省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
＜担当＞
中小企業庁 経営支援部 イノベーションチーム
