「中小企業新事業進出促進事業」に係る資料提供依頼・意見募集について
2024年12月5日
※事業実施手法に関する情報・資料提供以外は受付をしておりません。事業に関する質問・相談等に対しての回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
※2024年12月18日に一部内容を更新しました。
概要
中小企業庁では、「中小企業新事業進出促進事業」に係る事業の実施の検討に当たり、効率的・効果的な事業実施手法について、情報提供及び意見募集を依頼します。
事業内容
人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が成長する過程においては、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。
資料提供依頼・意見募集期間
2024年12月5日（木曜日）～2024年12月27日（金曜日）
資料提供依頼・意見募集内容
事業内容に関連し、特に以下のような情報について、情報提供をお願いします。
- 契約締結後から本事業の電子受付開始まで、どの程度の期間を要するか
- 委託事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
- 委託事業の実施のためにシステム開発をどのように行うか
- 委託事業実施に要する費用の参考見積
提出先、お問合せ先
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 イノベーションチーム
担当：納屋、宮嵜、木村
E-mail：bzl-shinnjigyou-ikenn@meti.go.jp
※新事業への進出に取り組む中小企業等の公募時期は未定となりますので、公募の内容や申請に関する問い合わせはご遠慮ください。お問い合わせいただいた場合でも、回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
ダウンロードファイル
- （参考資料）中小企業新事業進出促進事業の概要(220KB)
(令和6年12月25日更新)
その他
- 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
- 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料 等は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
- 提出された御意見・資料等は、当省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
＜担当＞
中小企業庁 経営支援部 イノベーションチーム
