「令和8年度イノベーション・プロデューサー（実証事業者）」の公募を開始します

2026年4月20日

中小企業庁では、中小企業によるイノベーションの創出を推進するため、「令和8年度イノベーション・プロデューサー（実証事業者）」の公募を行います。

事業概要

イノベーションを創出し、新製品・新サービスを生み出すためには、自社の強みの認識・言語化を行うとともに、既存事業の関係先以外のニーズを探索し、得られたニーズと自社の強みの間を往復しながら新製品・新サービスの構想・具体化を行い、差別化戦略を構築する機能が必要です。

本事業では、このように、市場ニーズと企業のコア技術やノウハウから新たな価値を持つ新製品・サービスを構想し、事業化までプロジェクトを牽引する「イノベーション・プロデューサー」の活動の拡大のための実証事業を行います。また、実証を通じて、新製品・新サービスを生み出すプロセス・手法の検証や、イノベーション・プロデューサーの担い手を増加するための施策検討、イノベーション・プロデューサーに係る広報等も行います。

本公募は、上記実証事業を行うイノベーション・プロデューサーの公募となります。採択された申請者は、中小企業庁から委託された「事務局」との間で再委託契約を締結することになります。
詳細は、募集要領をご確認ください。

対象者

日本に拠点を有していること。
本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう）または暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう）もしくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと