令和8年度「後継者支援ネットワーク事業」に係る企画競争の募集を開始します

2026年4月3日

中小企業庁では｢令和8年度「後継者支援ネットワーク事業」｣の実施機関を、以下の要領で募集します。
業務の概要、応募方法及びその他留意していただきたい点は、以下の公募要領のとおりです。応募される方は、熟読されるようお願いします。

事業目的

中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）は、地域の経済や雇用を担う重要な存在です。しかし、現在、経営者の高齢化が進んでおり、事業承継は喫緊の課題です。これまで中小企業庁では、平成29年度から都道府県単位で、商工会、商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築する事業を開始して、経営者に対してプッシュ型で事業承継診断を行い、事業承継・引継ぎ支援センターを47都道府県の設置し、相談体制を構築しています。また、税制、補助金等、総合的な支援を実施しています。
しかし、事業承継において、後継者の不在を除けば、一番の課題は、後継者の経営能力と言われ、特に、リーダーシップや判断力、実行力や中長期の戦略策定能力が求められており、後継者に向けた支援も必要と考えています。

また、後継者は次世代の経営者であり、今後の地域経済を担う大きな役割として考えられているとともに、企業の事業再構築の担い手として後継者は期待されており、地域経済の新陳代謝を図る観点においても注目を集めています。
しかし、後継者には、実践的な外部教育や既存資源を見つめ直す機会、進めている取組に対する評価、自らの課題を解決する際の相談・壁打ち相手が不足しているといった課題を抱えています。

そこで、本事業では、大規模ピッチイベントを通して、新規事業開発や社内改革、既存資源の見つめ直しに取り組む後継者の取組の重要性について機運の醸成を図ります。また、地域の後継者の掘り起こしや、掘り起こされた後継者同士と先輩経営者によるネットワークの構築により、後継者の課題解決の一助となるような体制構築を目指すとともに、各地域において、後継者を支援する、自治体や商工団体、金融機関等からなるエコシステムの輩出を目指します。

本事業において、後継者の掘り起こし並びに掘り起こした後の後継者同士・先輩経営者等によるネットワークの構築により、後継者の課題解決の一助となることで、事業承継の促進や後継者が新規事業開発等に積極的に取り組めるような基盤を構築することを目指します。また、後継者支援のエコシステムを各地域で広げるべく、モデルケースの輩出を目指します。

事業内容

後継者向けの大規模ピッチイベントの開催並びに後継者並びに支援機関のネットワーク促進、後継者の取組の重要性の機運醸成等
詳細は以下の公募要領をご確認ください。

公募期間

令和8年4月3日（金）～令和8年4月24日（金）12時必着

• 提出の詳細は公募要領等をご確認ください。

公募要領等

公募要領等は、以下からダウンロードしてください。

• 企画競争募集要領
• 申請様式

公募説明会

本公募に関する説明会を以下日時「Microsoft Teams」を用いて実施します。
開催日時：令和8年4月9日（木）14：00～14：30
説明会への参加を希望する方は、「連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、メールアドレス）」を記載のうえ、令和8年4月8日（水）17時00分までに、以下の申込先へ電子メールでご連絡ください。

• 申込先：exl-atotsugi-koshien@meti.go.jp　

提出書類の送付先

中小企業庁事業環境部財務課 上記メールアドレス宛て
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1