令和8年度「中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小M&A支援の実態把握に関する事業）」に係る企画競争の募集を開始します
2026年2月9日
中小企業庁では｢中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小M&A支援の実態把握に関する事業）｣の実施機関を、以下の要領で募集します。
業務の概要、応募方法及びその他留意していただきたい点は、以下の公募要領のとおりです。応募される方は、熟読されるようお願いします。
事業目的
中小企業庁では、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催し、令和3年4月28日に「中小M&A推進計画」を取りまとめた。本計画においては、令和2年3月に作成した「中小M&Aガイドライン」で掲げた事項を踏まえて、M&A支援機関に係る登録制度を創設することで、中小企業におけるM&A支援機関に対する信頼感を醸成することとした。
具体的な措置の1つとして、令和3年度予算に計上された「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」において、M&A支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすることとし、以降、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）においてはM&A支援機関の提供する支援に係るもののみをその補助対象経費とすることとした。なお、当該補助金の名称について、令和6年度補正予算より「事業承継・M&A補助金」に変更している。
足下の業界動向としては、中小M&A市場の拡大に伴い、新規参入者が多くなるにつれ、不慣れな中小企業者に対して十分な説明がなされないことや利益相反といった不適切な対応を実施している等の事例が見受けられた。また、各種報道等により、経営者保証に関するトラブル等の不適切な買い手が排除されていないという課題がクローズアップされたことや、M&Aの仲介事業者が受け取る手数料について、提供するサービス内容に見合っていない等の指摘がなされるなどした。このような、中小M&Aの規律と信頼性の向上を図る必要性が生じたことを受けて、令和6年8月に中小M&Aガイドライン第3版を公表し、登録支援機関に対して、改訂後のガイドラインの遵守を求めている。
また、令和7年4月には「中小M&A市場の改革に向けた検討会」を設置し、当該検討会における有識者との議論を踏まえて、令和7年8月に「中小M&A市場改革プラン」を策定し、譲り渡し側に係る施策、中小M&A市場に係る施策、譲り受け側に係る施策といった3つの観点で今後の施策の方向性を整理し、各種施策の推進を図っている。
令和8年度の本事業においては、中小M&A市場の更なる信頼確保を目的として、登録M&A支援機関の中小M&Aガイドラインの遵守状況の確認やモニタリングを通して、中小M&Aガイドラインの周知・啓発を一層進めるとともに、登録M&A支援機関の支援実態の把握を行い、地域特性等に応じた特徴的な支援手法や課題等を抽出し、今後のM&A支援機関の登録制度の運営・企画等を実施する。また、相談窓口体制を強化し、不適切事例の実態把握を進め、委託事業内で設置予定である第三者委員会（弁護士等で構成）の協力を得ながら、登録M&A支援機関や相談者への調査を機動的に行い、不適切な支援を行うM&A支援機関の登録取消しに向けた取組みを拡充する。
事業内容
- M&A支援機関の支援体制及びM&Aガイドラインの遵守状況の調査
- M&A支援機関に関する不適切事例の把握のための実態調査 等
詳細は以下の公募要領をご確認ください。
公募期間
令和8年2月9日（月）～令和8年3月2日（月）17時必着
- 提出の詳細は公募要領等をご確認ください。
公募要領等
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
公募説明会
本公募に関する説明会を以下日時「Microsoft Teams」を用いて実施します。
開催日時：令和8年2月13日（金）15時00分～15時30分
説明会への参加を希望する方は、「連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、メールアドレス）」を記載のうえ、令和8年2月12日（木）15時00分までに、以下の申込先へ電子メールでご連絡ください。
提出書類の送付先
中小企業庁事業環境部財務課 上記メールアドレス宛て
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-5803（直通）
- なお、お電話にて問い合わせの際は、10：00～12：00、13：00～17：00（土日、祝日を除く）にご連絡ください。
＜本発表のお問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部財務課長 笠井
担当者：長縄、林、渡部、平田、川俣
電話：03-3501-1511(内線 5281)
FAX：03-3501-6868
