平成22年6月
中小企業庁
(社)全国信用保証協会連合会
本事例集は、流動資産担保融資保証制度の実際の活用事例をもとに作成したものです。
| 事例1 | 在庫担保を活用し、原材料の一括仕入れ資金を調達 |
| 事例2 | 棚卸資産を活用することで、原材料の価格変動に対応するための安定的な運転資金調達を実現 |
| 事例3 | 安定したキャッシュフローを確保するため、棚卸資産を活用して資金調達を行うもの |
| 事例4 | 経営改善の取組の1つとして、棚卸資産を活用して安定的な資金調達を実現 |
| 事例5 | 恒常的な在庫負担に伴い発生する資金需要に対して本制度を活用し資金調達 |
事例1:在庫担保を活用し、原材料の一括仕入れ資金を調達
| 借入企業 | 棚卸資産の種類 | 対抗要件 |
|---|---|---|
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会社名:B社
資本金:200百万円 従業員数:140名 業種:食品製造業者 売上高:62億 借入金額:根保証・250百万円 |
鰻加工製品・半製品 | 動産譲渡登記 |
| 事業の概要 |
B社は昭和40年設立のうなぎ加工業者。
規模の利益を追求し事業規模を拡大したが、うなぎ価格の変動を受け、資金繰りは不安定な面があった。 |
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| 本制度の活用 |
規模の利益を実現させるための仕入資金調達について金融機関に相談したところ、本制度の利用を勧められたもの。
無担保保証枠は利用済みで、不動産担保余力も無いなか、本制度を利用して調達した資金により一括仕入れを行うことで、安価な仕入れが可能となったことに加え、資金繰りが安定したため経営改善に注力できるようになったことで、工場の統廃合や取引先の見直し等を進めているところ。 |
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事例2:棚卸資産を活用することで、原材料の価格変動に対応するための安定的な運転資金調達を実現
| 借入企業 | 棚卸資産の種類 | 対抗要件 |
|---|---|---|
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会社名:M社
資本金:30百万円 従業員数:19名 業種:食料品製造業 売上高:18億円 借入金額:根保証・50百万円 |
食料品原料 | 動産譲渡登記 |
| 事業の概要 | M社は大正5年創業、昭和25年法人化した食料品製造業者。取引先も大手企業を持ち、営業基盤は確立しているが、食料品原料の価格が相場の影響で大きく変化するするため、安定的な資金調達枠確保のニーズががあった。 | |
| 本制度の活用 |
取引金融機関に相談したところ、M社が所有する棚卸資産を担保とすることにより、新たな資金調達が可能になるとの説明を受け、本制度の利用を開始した。
M社の取扱品は、仕入価格の変動が大きいことに加え、迅速な仕入代金決済を要するものであったが、本制度の活用により、安定的且つタイムリーな資金需要に対応することが可能となった。
簿価の30％以内ではM社の資金調達希望枠に満たなかったため、第三者評価機関による客観的な評価を採用した。第三者評価機関は動産評価鑑定業務、買取処分窓口業務、モニタリング業務を一元的に行う機関で、今回採用された掛目は簿価の56％であった。 |
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事例3:安定したキャッシュフローを確保するため、棚卸資産を活用して資金調達を行うもの
| 借入企業 | 棚卸資産の種類 | 対抗要件 |
|---|---|---|
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会社名:A社
資本金:10百万円 従業員数:47名 業種:農業機械製造業 売上高:13億円 借入金額:根保証・100百万円 |
農業機械（仕掛品・半製品を含む）農機具及びそれらの原材料 | 動産譲渡登記 |
| 事業の概要 |
A社は大正8年創業、昭和18年法人設立の農業機械製造業者。
業歴永く、販路有しており、売上安定推移中。 開発に注力しており、技術力・開発力は業界屈指。 A社は、国内需要が伸び悩んでいることから、海外市場開拓に取り組んでおり、国内・海外のシェアバランスを取りながら、経営していく方針。 |
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| 本制度の活用 |
A社は、海外への積極的な進出に取り組んでいるが、海外市場は売掛回収サイトが長期に渡り、かつ、決済がキャッシュであることから、安定したキャッシュフローを確保したいと考えていた。
取扱金融機関が棚卸資産を担保とする本制度の利用をアドバイスし、「根保証」方式で活用することとした。 本制度の利用により、潤沢なキャッシュフローが構築され、資金繰りの安定化・円滑化が図られた。 |
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事例4:経営改善の取組の1つとして、棚卸資産を活用して安定的な資金調達を実現
| 借入企業 | 棚卸資産の種類 | 対抗要件 |
|---|---|---|
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会社名:B社
資本金10百万円 従業員数:7名 業種:焼酎製造業 売上高:4億円 借入金額:根保証・50百万円 |
焼酎製品 | 動産譲渡登記 |
| 事業の概要 |
B社は、明治23年個人創業、昭和28年法人設立の老舗焼酎製造業者。
創業119年と業歴永く、多くの顧客を確保しているため、売上はある程度確保しているものの、近年の景気の影響による消費者マインドの悪化もあり、減収基調。 販管費削減等の経営努力は行っているものの、資金繰りが厳しい状況であった。 |
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| 本制度の活用 |
企業体質を収益確保の体質へ改善するため、取扱金融機関（メインバンク）が経営者と経営改善計画の策定について、本格的に取り組み開始。
計画を策定する中で、取扱金融機関が棚卸資産を担保とする本制度の利用をアドバイスし、「根保証」方式で活用することとした。 本制度の利用により、資金繰りの安定化・円滑化が図られた。 |
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事例5:恒常的な在庫負担に伴い発生する資金需要に対して本制度を活用し資金調達
| 借入企業 | 棚卸資産の種類 | 対抗要件 |
|---|---|---|
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会社名:A社
資本金:10百万円 従業員数:2名 業種:ジュエリー製品卸売業 売上高:2億円 借入金額:根保証・15百万円 |
指輪、宝石、ネックレス等 | 動産譲渡登記 |
| 事業の概要 | A社は、昭和後期に創業した貴金属・宝石等卸売業者。西日本を営業エリアとし、貴金属取扱い業者に卸売りを行っている。 | |
| 本制度の活用 |
当社は幅広く消費者のニーズに対応するため、相応の在庫を保有する必要があり、商品仕入れのためにも資金繰りに余裕を持つ必要があった。
そこで、商品回転日数が比較的長い商品を有効に活用して資金の調達ができる本件を導入したことにより、円滑な資金調達が可能となり、資金繰りの緩和に繋がった。 |
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