特定社債制度の適債要件の改正について

平成１４年３月２７日
経済産業省
中小企業庁

１．背景

（１） 我が国における従来の間接金融の枠組みを改革し、中小企業者の社債の発行による資金調達を促進するため、経済産業省は、平成１２年４月に特定社債保証制度（中小企業者の私募債の発行に対して信用保証協会の保証を付す制度）を創設した。
　本制度は、平成１４年２月までの約２年間で保証承諾件数が４,０６８件、保証承諾額が３,８６４億円に達している。

（２） こうした実績を踏まえ、今般、より多くの中小企業者が本制度を利用できるよう、本制度の利用者が満たさなければならない適債要件を緩和することとした。具体的には、純資産額要件をこれまでの５億円以上から３億円以上へと緩和するとともに、インタレスト・カバレッジ・レーシオその他の要件を見直した、新たな適債要件を現行要件に追加することとした。これにより、中小企業者による社債の発行による資金調達を一層促進する。
　なお、今回の改正は、昨年９月にとりまとめられた改革工程表において「中小企業の発行する社債に対して信用保証協会が保証を行う特定社債保証制度につき、利用者ニーズに応じた要件の見直し等の措置を講じる」と規定されたことを踏まえたものである。
　以上のような適債要件の緩和を行うため、中小企業信用保険法施行規則を改正し、３月２７日に公布したところであり、本年４月１日から施行する。

２．特定社債制度の改正の概要

（１） 現行制度

　 ＜現行の適債要件＞

（参考）各指標の説明

純資産額＝資本の額（資本金を含む）
自己資本比率＝資本の額（資本金を含む）÷総資産×１００
純資産倍率＝資本の額（資本金を含む）÷資本金
使用総資本事業利益率＝（営業利益＋受取利息・受取配当金）÷資産の額×１００
インタレスト・カバレッジ・レーシオ＝（営業利益＋受取利息・受取配当金)÷(支払利息＋割引料）

（２） 改正案

　現行要件に加え、純資産額要件を３億円以上５億円未満とする一方で、その他の指標要件を強化した、新たな要件を追加。

　 ＜現行の適債要件＞

　または、

　＜追加された適債要件＞

のいずれかに該当する中小企業者を対象する。

お問い合わせ先

中小企業庁事業環境部金融課
三又、井上、佐藤
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