民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。
令和6年6月14日更新
2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)を2023年1月10日から開始します。
コロナ借換保証について
コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある中、積み上がった債務の返済負担への対応はもちろん、事業再構築などの前向きな取組の促進など、個々の事業者の実態を踏まえた支援が重要です。
そのため、今後、コロナ融資の借換え保証制度を創設することで、返済負担軽減のみならず、新たな資金需要にも対応します。
そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証を1月10日より開始いたします。
なお、令和6年7月以降は、令和6年能登半島地震による災害に関し、災害救助法の適用を受け、かつ中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定により経済産業大臣の指定を受けた石川県の地域内に事業所を有する事業者について、取扱期間を延長します。
制度概要
保証限度額 | 1億円 |
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保証期間 | 10年以内 |
据置期間 | 5年以内 |
金利 | 金融機関所定 |
保証料(事業者負担) | 0.2%等(補助前は0.85%等) |
要件 | 売上または利益率が5%以上減少 など |
その他 |
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取扱期間 | 2024年12月31日まで(予定) ※石川県信用保証協会に保証申込がなされたもの |
手続イメージ
- 「コロナ借換保証」の概要について(405KB)(令和5年1月11日更新)
- 「経営行動計画書」(様式)(54KB)(令和5年1月11日)
- 「経営行動計画書」のサンプル(316KB)
- 本制度は伴走支援型特別保証制度を活用して創設。
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部 金融課 神崎
担当者:来島、荒井、渋谷
電話
03-3501-1511(内線5271)
03-3501-2876(直通)
03-3501-6861(FAX)