平成29年度下半期の危機対応業務の実施状況を公表します

平成30年6月11日

株式会社日本政策金融公庫法に基づく財務省等による危機認定を受け、指定金融機関は、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)からの信用供与(公庫からの資金の貸付け及び損害担保契約)を受けて、危機対応業務を行っており、平成29年度下半期(平成29年10月～30年3月)に新たに行われた貸付け及び損害担保の実績は以下のとおりとなっています。 なお、商工組合中央金庫の実績について、今般の危機対応業務の要件確認における不正行為を踏まえた調査の結果、計数が変動した部分は改めて公表します。

		実績 (平成29年度下半期)
		金額(億円)
貸付け	指定金融機関計	974
	商工組合中央金庫	120
	日本政策投資銀行	854
損害担保	指定金融機関計	120
	商工組合中央金庫	120
	日本政策投資銀行	-

※1)損害担保は、貸付け等に損害担保契約を付したものです。なお、損害担保の実績については、指定金融機関から日本政策金融公庫へ申込予定のものを含みます。

また、平成29年度下半期において、公庫から指定金融機関に対して支払われた補償金の金額および指定金融機関が公庫に対して納付した回収納付金の金額は以下のとおりです。
なお、商工組合中央金庫の実績について、今般の危機対応業務の要件確認における不正行為を踏まえた調査の結果、計数が変動した部分は改めて公表します。

	補償金 (平成29年度下半期)	回収納付金 (平成29年度下半期)
	金額(億円)	金額(億円)
指定金融機関計	136	15
商工組合中央金庫	136	14
日本政策投資銀行	-	0

※2)補償金は、危機対応業務における損害担保を付した貸付け等および出資について全部又は一部の弁済がなされなかった場合等において、公庫から指定金融機関に対して支払われた金額です。

※3)回収納付金は、補償金の支払後、債務者からの回収があった場合に、指定金融機関が公庫に対して納付した金額です。

また、平成30年3月末時点での危機対応業務に係る残高は以下のとおりです。
なお、商工組合中央金庫の実績について、今般の危機対応業務の要件確認における不正行為を踏まえた調査の結果、計数が変動した部分は改めて公表します。

		残高 (平成30年度3月末時点)
		金額(億円)
貸付け	指定金融機関計	40,425
	商工組合中央金庫	18,076
	日本政策投資銀行	22,348
損害担保	指定金融機関計	17,683
	商工組合中央金庫	17,671
	日本政策投資銀行	12

※4)損害担保は、貸付け等に損害担保契約を付したものです。なお、損害担保の実績については、指定金融機関から日本政策金融公庫へ申込予定のものを含みます。

注)計数は、精査により変動する場合があります。変動が生じた場合には、その旨の公表を行います。

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部金融課長　小林 担当者：井原 ・ 松村 電話：03-3501-1511(内線5271～5) 03-3501-2876(直通) FAX：03-3501-6861