平成27年度下半期の危機対応業務の実施状況を公表します

平成28年6月9日

　株式会社日本政策金融公庫法に基づく財務省等による危機認定を受け、指定金融機関は、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）からの信用供与（公庫からの資金の貸付け及び損害担保契約）を受けて、危機対応業務を行っており、平成27年度下半期（平成27年10月～28年3月）に新たに行われた貸付け及び損害担保の実績は以下のとおりとなっています。

		実績 (平成27年度下半期)
		金額(億円)
貸付け	指定金融機関計	6,326
	商工組合中央金庫	5,314
	日本政策投資銀行	1,012
損害担保	指定金融機関計	5,314
	商工組合中央金庫	5,314
	日本政策投資銀行	-

※1)損害担保は、貸付け等に損害担保契約を付したものです。なお、損害担保の実績については、指定金融機関から日本政策金融公庫へ申込予定のものを含みます。

　また、平成27年度下半期において、公庫から指定金融機関に対して支払われた補償金の金額及び指定金融機関が公庫に対して納付した回収納付金の金額は以下のとおりです。

	補償金 (平成27年度下半期)	回収納付金 (平成27年度下半期)
	金額(億円)	金額(億円)
指定金融機関計	57	9
商工組合中央金庫	57	8
日本政策投資銀行	-	0

※2)補償金は、危機対応業務における損害担保を付した貸付け等及び出資について全部又は一部の弁済がなされなかった場合等において、公庫から指定金融機関に対して支払われた金額です。

※3)回収納付金は、補償金の支払後、債務者からの回収があった場合に、指定金融機関が公庫に対して納付した金額です。

　なお、平成28年3月末時点での危機対応業務に係る残高は以下のとおりです。

		残高 (平成28年度3月末時点)
		金額(億円)
貸付け	指定金融機関計	62,032
	商工組合中央金庫	33,829
	日本政策投資銀行	28,203
損害担保	指定金融機関計	32,898
	商工組合中央金庫	32,816
	日本政策投資銀行	82

※4)損害担保は、貸付け等に損害担保契約を付したものです。なお、損害担保の実績については、指定金融機関から日本政策金融公庫へ申込予定のものを含みます。

注)計数は、精査により変動する場合があります。変動が生じた場合には、その旨の公表を行います。

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部金融課 担当者：工藤、西本 電　話：03-3501-1511(内線5271)