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中小企業向け危機対応業務の実施状況(令和4年2月時点)

令和4年3月9日

株式会社日本政策金融公庫法に基づく経済産業省等による危機認定を受け、指定金融機関は株式会社日本政策金融公庫からの信用供与を受けて、貸付等の危機対応業務を行っておりますが、令和4年2月の実績は以下のとおりです。

中小企業向け危機対応業務の実績(株式会社商工組合中央金庫)

令和4年2月
金額(億円) 件数(件)
貸付額 175 265
損害担保 175 265

(注)損害担保は、貸付に損害担保契約を付したものである。なお、損害担保の実績については、株式会社日本政策金融公庫への申込予定のものも含む。

また、中小企業向け危機対応業務のうち、新型コロナウイルス感染症に関する事案の令和4年2月の実績、令和4年2月までの累計は以下のとおりです。 なお、商工組合中央金庫の実績については、危機対応業務の要件確認における不正行為を踏まえた調査の結果、危機対応業務の要件に該当しない口座を除いたものです。

新型コロナウイルス感染症に関する事案の実績(中小企業向け)(株式会社商工組合中央金庫)

令和4年2月 累計(令和2年3月~令和4年2月)
金額(億円) 件数(件) 金額(億円) 件数(件)
貸付額 175 265 25,365 37,051
損害担保 175 265 25,365 37,051

参考資料

中堅・大企業向け危機対応業務については、財務省において公表しています。



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部金融課長 神崎
担当者:高橋、黒澤

電話:03-3501-1511(内線5271~5)
03-3501-2876(直通)

FAX:03-3501-6861