中小企業向け危機対応業務の実施状況(令和2年1月時点)

令和2年2月12日

株式会社日本政策金融公庫法に基づく経済産業省等による危機認定を受け、指定金融機関は株式会社日本政策金融公庫からの信用供与を受けて、貸付等の危機対応業務を行っていますが、令和2年1月の実績は以下のとおりです。

中小企業向け危機対応業務の実績(株式会社商工組合中央金庫)

	令和2年1月
	金額(億円)	件数(件)
貸付額	1	2
損害担保	1	2

(注)損害担保は、貸付に損害担保契約を付したものです。なお、損害担保の実績については、株式会社日本政策金融公庫への申込予定のものも含みます。

また、中小企業向け危機対応業務のうち、東日本大震災に関する事案および平成28年熊本地震による災害に関する事案の令和2年1月の実績、令和2年1月までの累計は以下のとおりです。
なお、商工組合中央金庫の実績については、危機対応業務の要件確認における不正行為を踏まえた調査の結果、危機対応業務の要件に該当しない口座を除いたものです。

東日本大震災に関する事案の実績(中小企業向け)(株式会社商工組合中央金庫)

	令和2年1月		累計(平成23年3月～令和2年1月)
	金額(億円)	件数(件)	金額(億円)	件数(件)
貸付額	0	0	20,611	37,560
損害担保	0	0	20,524	37,507

平成28年熊本地震による災害に関する事案の実績(中小企業向け)(株式会社商工組合中央金庫)

	令和2年1月		累計(平成28年4月～令和2年1月)
	金額(億円)	件数(件)	金額(億円)	件数(件)
貸付額	1	2	447	959
損害担保	1	2	447	959

参考資料

• 指定金融機関を活用した危機対応体制について (PDF形式:149KB)

中堅・大企業向け危機対応業務については、財務省において公表しています。

• 財務省ホームページ

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部金融課長　貴田 担当者：堀内、山本 電話：03-3501-1511(内線5271～5) 03-3501-2876(直通) FAX：03-3501-6861