セーフティネット保証制度
－適用事例－

制度趣旨

　取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、以下のとおり信用保証の特例措置の適用を行っている。

特例措置　　中小企業信用保険法第２条第３項

　大型倒産が発生した際に、連鎖倒産を防ぐために、当該倒産事業者を指定し、当該倒産事業者に売掛金債権を５０万円以上有する取引中小事業者等のための措置。

指定事業者リスト　　１号指定事業者リスト（PDFファイル約22kb） １号指定事業者リスト(15FY)（PDFファイル約5kb）

　取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引中小企業者及び当該企業の近隣等に所在する中小企業者のための措置。

（注）平成１４年３月１８日から当面の間は、政府の「早急に取り組むべきデフレ対応策」の一環として、要件緩和策（売上高等▲２０％→▲１０％）を実施。

＜現在の指定案件＞

１．（株）マイカル及び（株）マイカル東北が平成１４年４月２１日から平成１４年８月３１日までに実施した店舗の閉鎖及び店舗の閉鎖の公表に伴う、（株）マイカル、（株）マイカル東北、（株）マイカル協友及び（株）ビブレ協友が実施している取引の縮減
（１） 利用対象者：
・（株）マイカル、（株）マイカル東北、（株）マイカル協友又は（株）ビブレ協友への取引依存度が２０％以上で、３か月間の売上高等が前年同期比で▲１０％以上の見込みの直接取引中小企業者
・指定地域内に事業所を有する中小企業者で、３か月間の売上高等が前年同期比で▲１０％以上の見込みの中小企業者
（２） 指定期間
・平成１４年４月２１日から平成１４年８月３１日までの間に閉鎖された（株）マイカル又は（株）マイカル東北の店舗及び指定地域内に事業所を有する中小企業者にあっては、平成１４年４月２１日から平成１５年８月３０日まで
・平成１４年７月２１日に（株）マイカルが閉鎖を公表した店舗に事業所を有する中小企業者にあっては、平成１４年７月２４日から平成１５年８月３０日まで
・その他の中小企業者にあっては、平成１４年８月３１日から平成１５年８月３０日まで

２．?マイカルが平成１４年１２月１９日及び平成１５年にその店舗の閉鎖する予定であることを公表したことに伴う、?マイカル及び?マイカル協友が実施している取引の縮減
（１）利用対象者：
　・?マイカル又は?マイカル協友への取引依存度が２０％以上で、３か月間の売上高等が前年同期比で▲１０％以上の見込みのの直接取引中小企業者
　・指定地域内に事業所を有する中小企業者で、３か月間の売上高等が前年同期比で▲１０％以上の見込みの中小企業者
（２）指定期間
平成１４年１２月１９日から平成１６年１月４日まで

　突発的災害（自然災害等）により、影響を受ける特定の地域の中小企業者のための措置。

＜現在の指定案件＞

三宅島火山活動による災害
１．利用対象者：
・東京都三宅村に事業所を有する者であって、３か月間の売上高等が前年同期比で▲２０％以上の見込みの者。
２．指定期間：平成１２年６月２６日から平成１５年９月３０日まで延長

　業況の悪化している業種（全国的）に属する中小企業者のための措置。

（注）平成１４年３月１８日から当面の間は、政府の「早急に取り組むべきデフレ対応策」の一環として、要件緩和策（平均売上高等▲１０％→▲５％）を実施。　

＜利用対象者＞

指定業種を営む中小企業者である者。

最近３か月間の平均売上高等が前年同期に比して▲５％以上の者。　　　　　　　　　

指定業種リスト　５号指定リスト（平成１５年７～９月期）(PDFファイル約21kb)
　　　　　　　　　　５号指定リスト（平成１５年１０～１２月期）(PDFファイル約26kb)

※指定業種については、日本標準産業分類を参照。

　取引金融機関の破綻により当該金融機関からの借入が困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者のための措置。

（１）利用対象者：
預金保険法に基づき破綻の公表（金融庁／財務局）が行われた金融機関と金融取引を行っていた中小企業者。
（２）市区町村長の適用認定の期限：
破綻金融機関が受け皿銀行に事業譲渡された日から１年以内（事業譲渡前日まで当該破綻金融機関と金融取引を行っていた者）。

破綻金融機関リスト　　６号適用リスト（PDFファイル約6kb）

　金融機関が支店の削減等による経営の相当程度の合理化を行い、貸出を減少させていることに伴って、借入れの減少など経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金調達の円滑化を図るための措置。
　※中小企業信用保険法の一部改正により、平成１４年１２月１６日から本制度の運用開始。

セーフティネット保証７号の利用方法について

指定金融機関リスト（指定期間：平成１４年１２月１６日～平成１５年６月３０日）（PDFファイル約33kb）

　整理回収機構（ＲＣＣ）に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性のある者の資金調達の円滑化を図るための措置。
　※中小企業信用保険法の一部改正により、平成１４年１２月１６日から本制度の運用開始。

セーフティーネット保証制度　－概要－

＜お問い合わせ先＞　最寄りの信用保証協会