5号:業況の悪化している業種(全国的)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

• 指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。
• 指定事業と指定業種に属さない事業（以下、「 非指定事業」 という。）を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。
• 創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。
• 創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。
• 指定事業のみ（兼業含む）を行っており、（１）中小企業者全体における最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（２）中小企業者全体における最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（３）中小企業者全体における最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
• 指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、（１）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（２）指定事業の最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（３）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
• 指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。
• 指定事業と非指定事業を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

• セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(465KB)

対象業種

現在の業種は、以下のとおりです。

• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和6年10月1日～同年12月31日）(473KB)(令和6年9月17日更新)
• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和6年7月1日～同年9月30日）(495KB)(令和6年6月17日更新)
• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和6年4月1日～同年6月30日）(456KB)(令和6年3月15日更新)
• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和6年1月1日～同年3月31日）(507KB)(令和5年12月15日更新)
• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和5年10月1日～同年12月31日）(474KB)(令和5年9月15日更新)
• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和5年7月1日～同年9月30日）(503KB)(令和5年6月16日更新)
• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和5年4月1日～同年6月30日）(483KB)(令和5年3月17日更新)
• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和5年1月1日～同年3月31日）(497KB)(令和4年12月16日更新)
• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和4年10月1日～同年12月31日）(491KB)(令和4年9月16日更新)
• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和4年7月1日～同年9月30日）(481KB)(令和4年6月10日更新)
• セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和4年4月1日～同年6月30日)(183KB)(令和4年3月11日更新)
• セーフティネット保証5号の追加指定業種(令和4年1月21日～同年3月31日)(88KB)(令和4年1月21日更新)
• セーフティネット保証5号の指定業種(令和4年1月1日～同年3月31日)(204KB)(令和3年12月28日更新)
  ※政府系金融機関への要請についてはこちら(250KB)

セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法

行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。

1. 日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。事業業種（細分類番号）が不明の方は、以下のサイトから検索することができます。
   • e-Stat（政府統計の総合窓口）：日本標準産業分類検索サイト
   • 日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
2. 該当業種が属する細分類番号を特定します。
   • 細分類番号は4桁です。
3. 次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。
   • 指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

手続きの流れ

対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

• 保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。