「福島産業復興機構」の設立について
平成23年12月27日
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二重債務問題への対応について、このたび、「福島産業復興機構」が、福島県、地域金融機関及び中小企業基盤整備機構等との共同出資により設立されることとなりましたのでお知らせいたします。本機構は「岩手産業復興機構」「茨城県産業復興機構」「宮城産業復興機構」に引き続き全国で4例目の設立となります。 |
1.背景
経済産業省は、二重債務問題への対応について、「二重債務問題への対応方針」（6/17二重債務問題に関する関係閣僚会合決定）などに基づき、「産業復興機構」等を県ごとに設立すべく、これまで被災県、地域金融機関等の関係者と累次にわたり協議を重ねてきました。
12月28日（水）、福島県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）等が出資し、福島県内事業者の早期再生を支援することを目的とする「福島産業復興機構」（以下「復興機構」という。）が設立されることとなりました。
（※）「産業復興機構」の設立は、「岩手産業復興機構」（11月11日設立）「茨城県産業復興機構」（11月30日設立）「宮城産業復興機構」（12月27日設立）に続き、全国で4例目となります。
2.福島産業復興機構について（詳細は別紙をご参照ください）
「復興機構」は、東日本大震災及び原子力発電所事故により甚大な被害を受けた福島県内の事業者に対する債権の買取等の支援を行うこととしています。
「復興機構」の出資総額は中小機構が8割、県内金融機関及び県等が2割を出資するものとし、設立時の出資約束金額総額は約100億円、実際の所要額に応じて順次必要な出資を行うこととしています。「復興機構」の運営はあおぞら銀行グループの「福島リカバリ株式会社」が行います。
別紙
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（本発表資料のお問い合わせ先） 中小企業庁金融課長 三浦 章豪担当者：伊藤、宮野 電話:03-3501-1511（内線 5271-5） 電話:03-3501-2876（直通） 中小企業庁経営支援課長 丸山 進 担当者：田岡、南崎 電話:03-3501-1511（内線 5331～8） 電話:03-3501-1763（直通） |