「宮城県産業復興相談センター」の設立について
平成23年11月14日
|
二重債務問題への対応について、このたび、宮城県における被災事業者への支援・相談体制を構築するため、「宮城県産業復興相談センター」が11月14日（月）に開所式が行われ、11月16日（水）から相談受付を開始することとなりましたのでお知らせいたします。 |
1.背景
経済産業省は、二重債務問題への対応について、「二重債務問題への対応方針」（6/17二重債務問題に関する関係閣僚会合決定）などに基づき、「産業復興相談センター」等を県ごとに設立すべく、これまで被災県、地元金融機関等の関係者と累次にわたり協議を重ねてきました。
本日11月14日（月）宮城県仙台市において、「宮城県産業復興相談センター」の開所式が行われ、11月16日(水）から相談受付を開始することとなりました。
2.宮城県産業復興相談センターについて
(1)設置の趣旨
既往債務が負担となって新規資金調達が困難となる等のいわゆる二重債務問題への対応に関して，被災事業者への支援・相談体制を構築するため，9月21日に設置された宮城県産業復興機構設立等準備委員会での検討をもとに設置されます。
(2)組織体制
公益財団法人みやぎ産業振興機構（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定支援機関）が設置主体となり，新たに「宮城県産業復興相談センター」を設置します。
沿岸部には，一次的な相談窓口として各商工会議所及び各商工会に「復興相談センター地域事務所」を設置し，震災アドバイザーを配置します。
(3)業務内容
窓口相談業務
事業計画のチェック
買取価格のチェック
債権者間調整
「宮城県産業復興機構」への買取要請，進捗状況のフォローアップ
(4)相談対象事業者
個人事業者，小規模事業者等を含め，東日本大震災により被害を受けた幅広い事業者に対応します。
相談センターでは，窓口相談業務部門で事業者の再生可能性があることを確認した後，再生計画の策定支援ができる可能性のある事業主は再生計画策定支援業務部門で，再生計画の策定支援ができない事業主は債権買取支援業務部門で支援を行います。
債権買取支援業務部門では，収益力と比較して過大な債務が存在することや関係金融機関等からの新規融資が実行されること等の要件を確認し，再生可能性があると判断された事業者について，買取価格の試算等を行った後，今後設置予定の「宮城県産業復興機構」に債権買取を要請します。
また，事業再生に課題等を抱える中小企業に対しては，その経営資源を意欲ある中小企業等に引き継ぎ，新事業展開や事業強化につなげるため，事業引継ぎ支援センターで支援を行います。
(5)今後のスケジュール
11月16日（水）:相談受付業務開始
参考資料
|
（本発表資料のお問い合わせ先） 中小企業庁金融課長 三浦 章豪担当者：伊藤、宮野 電話:03-3501-1511（内線 5251） 03-3501-2876（直通） 中小企業庁経営支援課長 丸山 進 担当者：田岡、南崎 電話:03-3501-1511（内線 5331～8） 03-3501-1763（直通） |