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「価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査」を実施しています

令和3年10月18日

中小企業庁では、「価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査」を実施しています。
調査票を受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。

調査の背景・趣旨

中小企業との取引では、発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態があります。

このため、中小企業庁は、9月を「価格交渉促進月間」として設定し、最低賃金の改定を含む労務費や原材料価格の上昇等が取引価格に適切に反映されるよう取組を行っております。

本アンケート調査では、「価格交渉促進月間」における交渉状況や実際の価格交渉の現場における現状と課題を把握することにより、今後の価格交渉促進に向けた政策立案検討のための基礎資料とすることを目的としております。

回答内容について個社名を特定して公表することはなく、回答内容をもって行政指導や行政処分を行うことはありません。調査依頼ハガキを受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。

なお、発送、回収並びに集計業務は、株式会社東京商工リサーチが実施しています。

調査概要

  • 対象事業者:4万社(中小企業等)
  • 調査期間:令和3年10月15日(金)〜令和3年11月12日(金)

インターネットによるご回答について

本調査は、以下の専用WEBサイトからご回答いただけます。調査依頼ハガキにID、パスワード、ご回答方法を記載しております。
オンライン調査のURL:https://www.c-pass.jp/kosyo外部サイト

本調査のお問い合わせ先

「価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査」事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町一丁目三番一号JAビル
電話:03-6910-3171
(受付時間:月〜金 9時〜12時、13時〜17時 ※祝日を除く)
※株式会社東京商工リサーチ 市場調査部内

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 遠藤
担当者:藤川
電話:03-3501-1669 (直通)
FAX:03-3501-6899