平成25年度小規模事業者活性化補助金の交付を受けた事業者は、補助事業の終了後においても義務となる事務手続等を行う必要がありますのでご案内します。
事業化状況報告書 （全ての事業者）
補助事業の完了後5年間、毎年4月末までに、前年の4月1日から3月31日までの補助事業の事業化状況について、「事業化状況報告書」を作成して、最寄りの経済産業局に提出してください。
(平成27年4月7日更新)
・ 事業化状況報告とは、補助事業で取り扱う新商品・新サービスに関する、本事業の完了後の売上げなどの状況を報告することです。
・ 事業化状況報告書の作成に加えて、「収益額算出資料」を作成するとともに、収入、支出に係る証拠書類を保管する必要があります。
・ 第1回目の事業化状況の報告は、平成27年4月末を期限として、補助事業完了日から平成27年3月末までの期間の事業化状況を報告することになります。以降、平成31年4月末を期限とする第5回目まで、事業化状況を報告する必要があります。
| ＜報告回数＞ | ＜報告の対象期間＞ | ＜報告期限＞ |
| 第1回目 |
補助事業完了日～平成27年3月
（第1回目は、2か年分が対象） |
平成27年4月末 |
| 第2回目 | 平成27年4月～平成28年3月 | 平成28年4月末 |
| 第3回目 | 平成28年4月～平成29年3月 | 平成29年4月末 |
| 第4回目 | 平成29年4月～平成30年3月 | 平成30年4月末 |
| 第5回目 | 平成30年4月～平成31年3月 | 平成31年4月末 |
その他の補助事業完了後の義務 （該当する事業者）
（1）産業財産権を出願等した場合の報告義務
補助事業で取り扱う新商品・新サービスに関して、産業財産権を出願、取得、譲渡、実施権の設定した場合、「産業財産権等取得等届出書」を最寄りの経済産業局に提出する必要があります。
（2）取得財産の管理
補助事業により単価50万円以上の自社製作した機械装置等について、補助事業の終了後に目的外使用・財産処分を行う場合、「財産処分承認申請書」を最寄りの経済産業局に提出する必要があります。
書類提出先・お問い合わせ先
|
事業者所在地
（都道府県） |
提出先
お問い合わせ先 |
提出先住所 |
連絡先
電話番号 |
| 北海道 |
北海道経済産業局
中小企業課 新事業促進室 |
〒060-0808
北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 |
011-756-6718 |
| 青森,岩手,宮城, 秋田,山形,福島 |
東北経済産業局
経営支援課 新事業促進室 |
〒980-8403
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第1合同庁舎 |
022-221-4923 |
| 茨城,栃木,群馬,埼玉,千葉,東京,神奈川, 新潟,長野,山梨,静岡 |
関東経済産業局
経営支援課 |
〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-0428 |
| 愛知,岐阜,三重, 富山,石川 |
中部経済産業局
経営支援課・ 新事業支援室 |
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 |
052-951-2761 |
| 福井,滋賀,京都,大阪,兵庫,奈良,和歌山 |
近畿経済産業局
中小企業課 |
〒540-8535
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 |
06-6966-6023 |
| 鳥取,島根,岡山, 広島,山口 |
中国経済産業局
経営支援課 |
〒730-8531
広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 |
082-224-5658 |
| 徳島,香川,愛媛,高知 |
四国経済産業局
中小企業課 新事業促進室 |
〒760-8512
香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 |
087-811-8562 |
| 福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島 |
九州経済産業局
中小企業課 中小企業経営支援室 |
〒812-8546
福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 |
092-482-5508 |
| 沖縄 |
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部 中小企業課 |
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 |
098-866-1755 |