トップページ 経営サポート 小規模企業支援 令和2年度被災小規模事業者再建事業費補助金「持続化補助金(令和2年7月豪雨型)」の公募開始及び事務局について

令和2年度被災小規模事業者再建事業費補助金「持続化補助金(令和2年7月豪雨型)」の公募開始及び事務局について

令和3年4月9日

本補助金は、令和2年7月豪雨による災害※1の被災区域9県※2において被害を受けた小規模事業者等が、商工会等の助言を受けながら行う、事業再建の取組に必要な経費の一部を補助する事業です。本日より、公募開始となりましたので、お知らせします。
また、本事業を執行する事務局について、外部有識者による厳正な審査の結果、令和3年3月12日(金)に決定いたしましたので、併せてお知らせします。

(※1)令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第223号)により指定された特定非常災害(以下、「令和2年7月豪雨災害」という。)

(※2)山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県

1.公募概要

(1)補助対象者

被災区域9県に所在し、令和2年7月豪雨による被害を受けた小規模事業者等

(2)事業概要

商工会等の助言を受けながら、令和2年7月豪雨災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、当該計画に基づき行う取り組みに要する経費の一部を補助します(機械装置等費、広報費など)。

(3)公募期間

公募開始:令和3年4月9日(金)
(1次締切)令和3年5月14日(金)[締切日当日消印有効]
(2次締切)令和3年7月2日(金)[締切日当日消印有効]

※電子申請については、現在申請受付準備中。

(4)補助率

補助対象経費の3分の2又は定額(※)

※一定の要件を満たす者のみ対象。要件等の詳細については、公募要領等を御確認ください。

(5)補助上限

  1. 自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
    200万円
  2. 令和2年7月及び8月の任意の1か月間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少した事業者
    100万円

(6)公募内容の詳細及びお問い合わせ先

詳細については、下記の全国事務局ホームページに掲載されている公募要領等をご覧ください。

2.事務局について

本補助金の事務局について、令和3年2月4日(木)から同年2月19日(金)まで募集を行ったところ、1件の提案がありました。提案内容について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、同年3月12日(金)に下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

提案事業者名 住所 代表者名
全国商工会連合会
(法人番号:9010005017583)
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号 有楽町電気ビル北館 19階 会長 森 義久

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長 岡田
担当者:前田、白坂、関野
電話:03-3501-2036(直通)
FAX:03-3501-6989