「経営相談体制強化事業」に係る提案の募集（企画競争）を実施します

令和2年4月15日

本事業は、経営相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者(以下、「相談事業者」という。)からの当面の資金繰りの安定化をはじめとした経営課題に関する相談に対応していくため、企業経営及び中小企業施策に関する知識を有する者による相談受付体制を構築することを目的とした事業です。 この度、本事業に係る提案の募集を実施します。なお、本募集は、令和2年度補正予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。

概要

商工会・商工会議所等に設置された経営相談窓口に企業経営及び中小企業施策に関する知識を有する者を派遣又は電話相談窓口等を設けて、相談事業者に国の中小企業施策を説明していくことを目的とした事業です。
事業内容の詳細は、募集要領をご覧ください。

応募資格

1. 日本に拠点を有している法人であること。
2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4. 令和01・02・03年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。(資格申請中の場合は、応募書類提出時に、その旨が分かる書類を提出すること。)
5. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
6. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
7. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

提案受付期間

令和2年4月15日(水)～令和2年4月22日(水)15:00

募集要領等

募集要領等は、以下からダウンロードしてください。
業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載するとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いします。

• 募集要領 (PDF形式：321KB)
• 提案様式 (WORD形式：57KB)

質問は以下のメールアドレスで受け付けています。

• r2-soudan@meti.go.jp