令和２年度予備費予算被災小規模事業者再建事業費補助金「持続化補助金（令和２年７月豪雨型）」の公募を開始します

令和2年9月11日

本補助金は、令和２年７月豪雨による災害（令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第２２３号）により指定された特定非常災害（以下「令和２年７月豪雨」という。）をいう。）による被災区域９県（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）において、被害を受けた小規模事業者等を支援するため、早期に事業再建に取り組むために必要な経費の一部を補助する補助金です。 この度、以下のとおり、補助金の公募を開始します。

概要

補助対象者、事業内容

• 山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県に所在し、令和２年７月豪雨による被害を受けた小規模事業者等

上記に該当する小規模事業者等が、事業再建に取り組むにあたり、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む事業再建の経費の一部を補助します。

補助率・補助上限

補助率：補助対象経費の３分の２又は定額（※一定の要件を満たす者）

補助上限

• 令和２年７月豪雨により自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害が生じた事業者：２００万円
• 令和２年７月豪雨に起因して、売上減少（令和２年７月及び８月の任意の１か月間の売上高が前年同期と比較して１０％以上減少）の間接的な被害が生じた事業者：１００万円

公募期間

公募開始：令和２年９月１１日（金）
１次締切：令和２年９月２３日（水）［締切日当日消印有効］　　　　　　　　　　　　　
２次締切：令和２年１０月３０日（金）［締切日当日消印有効］

本件に関するお問い合わせ先及び公募要領

• 全国商工会連合会



(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長　岡田 担当者：前田、川越 電話：０３-３５０１-２０３６(直通) FAX：０３-３５０１-６９８９