1 概要
専門知識や高度な技術等を有している中小企業者が、自己の優れた経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を持ち寄り、異業種の他者（中小企業者、個人、中堅・大企業、組合、研究機関、NPO等）と2者以上で、一定のルールを持つ連携体を構築する場合に、その構築に必要な経費の一部を補助します。
2 対象者
連携体の代表者（連携事業の中心となる中小企業者）
3 補助金額・率
500万円を上限とし、補助対象経費の3分の2以内とします。
お問い合わせ先
地方経済産業局は お問い合わせ先一覧 をご参照ください。
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中小企業庁のホームページ
から申請様式がダウンロードできます。