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中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律逐条解説
（最終更新日 平成１８年７月４日） |
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コンテンツ
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| 表紙・目次 | 目次(PDF/16KB) |
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第１章 総則 第１条（目的） 第２条第１項（「中小企業者」の定義） 第２項（「創業者」の定義） 第３項（「新規中小企業者」の定義） 第４項（「組合等」の定義） 第５項（「新事業活動」の定義） 第６項（「経営革新」の定義） 第７項（「異分野連携新事業分野開拓」の定義） 第８項（「国等」の定義） 第９項（「特定中小企業者」の定義） 第10項（「新事業支援機関」の定義） 第11項（「高度技術産学連携地域」の定義） 第３条第１項（基本方針の策定） 第２項（基本方針において定める事項） （参考）中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針 第３項（基本方針策定等に係る協議と意見聴取） 第４項（基本方針の公表） |
第１条 ～第３条 (PDF/165KB) |
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第２章 創業及び新規中小企業の事業活動の促進 第４条（中小企業信用保険法の特例） 第５条（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う創業等促進業務） 第６条（中小企業投資育成株式会社法の特例） 第７条（診断及び指導） 第８条（課税の特例） |
第４条 ～第８条 (PDF/47KB) |
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第３章 中小企業の経営革新及び異分野連携新事業分野開拓の促進 第１節 経営革新 第９条（経営革新計画の承認） 第10条（経営革新計画の変更等） 第２節 異分野連携新事業分野開拓 第11条（異分野連携新事業分野開拓計画の認定） 第12条（異分野連携新事業分野開拓計画の変更等） 第３節 支援措置 第13条（中小企業信用保険法の特例） 第14条（中小企業投資育成株式会社法の特例） 第15条（課税の特例） |
第９条 ～第15条 (PDF/103KB) |
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第４章 中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備 第１節 経営基盤強化の支援 第16条（経営基盤強化計画の承認） 第17条（経営基盤強化計画の変更等） 第18条（中小企業信用保険法の特例の規定の準用） |
第16条 ～第18条 (PDF/33KB) |
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第２節 新技術を利用した事業活動の支援 第19条（中小企業者等に対する特定補助金等の支出機会の増大の努力） 第20条（中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の作成等） 第21条（国等の特定補助金等の支出の実績の概要の通知及び公表） 第22条（各省各庁の長等に対する要請） 第23条（中小企業信用保険法の特例） 第24条（中小企業投資育成株式会社法の特例） |
第19条 ～第24条 (PDF/41KB) |
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第３節 地域産業資源を活用して行う事業環境の整備 第25条（事業環境整備構想） 第26条（中核的支援機関の認定） 第27条（認定中核的支援機関の業務等） 第28条（小規模企業者等設備導入資金助成法に関する特例） 第29条（独立行政法人情報処理推進機構の行う情報関連人材育成業務） 第30条（情報処理推進機構及び新事業支援機関に対する能力開発事業としての助成及び援助） 第31条（中小企業基盤整備機構の行う高度技術産学連携地域整備業務） 第４節 雑則 第32条（中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備に必要な施策の総合的推進） |
第25条 ～第32条 (PDF/89KB) |
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第５章 雑則 第33条（資金の確保） 第34条（調査、指導及び助言） 第35条（報告の徴収） 第36条（所管行政庁等） 第37条（主務大臣） 第38条（権限の委任） 第６章 罰則 第39条 |
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注意）
・頁番号は、両面印刷に対応させるため、左右に振り分けてあります。
・印刷は、Ａ４判ヨコ、両面印刷の右側綴じをお薦めします。
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