中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました
令和2年11月6日
| 改正前の「中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）」第16条の規定に基づき申請された異分野連携新事業分野開拓計画（新連携事業計画）について、中小企業成長促進法附則第2条第1項に基づき、事業計画1件（近畿経済産業局1件）の認定を行いましたのでお知らせします。 |
(参考)新連携事業計画
事業の分野を異にする複数の中小企業者が連携し、その経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み（「新連携」）を支援することを目的としております。
中小企業等経営強化法の規定に基づき、経済産業局長等の認定を受けることにより、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。
なお、令和2年10月1日の「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業成長促進法）」の施行をもって、異分野連携新事業分野開拓計画は経営革新計画に統合され廃止されました。
問い合わせ先
中小企業庁 技術・経営革新課 電話:03-3501-1816(直通)
担当経済産業局
- 北海道経済産業局 経営支援課 電話：011-756-6718
- 東北経済産業局 地域ブランド連携推進課 電話： 022-221-4923
- 関東経済産業局 流通・サービス産業課 電話： 048-600-0341
- 中部経済産業局 経営支援課 電話：052-951-0521
- 近畿経済産業局 サービス産業室 電話：06-6966-6053
- 中国経済産業局 経営支援課 電話： 082-224-5658
- 四国経済産業局 新事業推進課 電話： 087-811-8517
- 九州経済産業局 経営支援課 電話： 092-482-5508
- 内閣府沖縄総合事務局 中小企業課 電話： 098-866-1755
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 横田 電話：03-3501-1511(内線5351～5) FAX：03-3501-7170 |